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「子ども手当を斬る!」黒川白雲政調会長



毎週、幸福実現党の役員が時事問題を解説するコーナー
第1回目は、黒川白雲政調会長が「子ども手当」の問題点を解説します。
①子ども手当てで家族崩壊!?
②子ども手当ては公然たる買収だ!
③子ども手当ては将来の借金
④失われる自助努力の精神

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by happyscience | 2010-06-04 22:58

幸福実現党 政策説明会 政調会長 黒川白雲



2010年4月25日 広島市西区民文化センターにて幸福実現党 政策説明会を行いました。
幸福実現党 政調会長 黒川白雲氏による政策説明です。
約1時間の政策説明のため7分割にてアップしております。


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by happyscience | 2010-04-27 10:20

Happiness Letter112〔日本よ、立ち上がれ!〕

本日は、黒川白雲政調会長より「日本よ、立ち上がれ!」と題し、メッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜

c0190267_2172824.jpg【黒川白雲政調会長寄稿】
先週、日韓歴史共同研究報告書が公表されましたが、韓国側は「新しい歴史教科書をつくる会」が執筆の中心となった扶桑社の教科書を執拗に批判する一方、他の教科書については「日本の行為が批判的に書かれている」として、自虐史観を“評価”しています。

このように、中国や韓国は、内政干渉などお構いなく、日本の歴史教科書に対して続々と是正要求をしていますが、日本政府が中国や韓国の反日感情に満ち満ちた教科書の是正を要求したことはありません。

どうして、日本はこのように外国からの要望には言いなりになり、外国には何も言えない国になったのでしょうか?

それは、日本に「植民地思想」が根強く残っているからです。
まだ、日本人は昭和二十年代の占領時代の気持ちから抜けきっていないのです。

そして「自虐史観」教育によって「日本は悪いことをしたから罪を償い、他国の植民地になるしかない」という「贖罪意識」が日教組や左翼マスコミなどによって、繰り返し、繰り返し、日本国民の無意識に植え込まれています。
その結果、日本には「アメリカの植民地」の次は「中国の植民地」になっても良いのではないか、といった空気さえ流れています。

日本は「主権国家」「自立国家」「毅然たる国家」としての意識が未熟なまま、経済大国になってしまったことに悲劇があります。

明治維新の志士達は、日本の独立を守るべく国の未来のために命を捧げた「大和魂」がありました。
明治期の日本には「独立自尊」の精神がありました。
戦前の日本には美しい「愛国心」がありました。

それらの精神が、戦後、「軍国主義」「右翼的」といったあまりにも陳腐で浅薄な言葉で一蹴され、日本から「精神の柱」が骨抜きにされて来ました。
その首謀者は左翼政党(社民、共産、民主等)、日教組、左翼マスコミ、左翼文化人、左翼NPOらの売国集団です。

自民党の命脈が尽きたのは、こうした左翼陣営に対する敗北が根本にあります。
だらかこそ、私達は「保守の敗北」を見るに見かねて「真なる保守政党」を立党したのです。

今、アメリカは衰退期を迎え、「世界の超大国」としてのリーダーの地位から撤退しつつあります。
その代わりに中国が台頭し、自由主義陣営が共産主義陣営に押されつつあります。
だからこそ、今、この日本が「自由主義のリーダー」として立ち上がらなければならないのです。

幸福実現党の経済、国防、教育政策は、一言で言うならば、GDP、防衛力、学力水準において「世界ナンバーワン」になることです。
明確な「未来ビジョン」を示し、強固な志で希望の未来を実現しようとしている政党は、幸福実現党以外にありません。
幸福実現党は、必ずや今夏の参議院選に大勝利し、マルクス共産主義の亡霊をこの日本から一掃してみせます。

黒川 白雲

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by happyscience | 2010-04-01 02:19

坂本龍馬脱藩記念街宣 脱藩ガールズ&黒川白雲

1862年3月24日、維新の志士・坂本龍馬は、日本をいま一度洗濯するために「土佐脱藩」を決行し、激動の幕末を駆け抜けていった――。その「龍馬脱藩之日」に、あの脱藩ガールズが再び見参! 旧土佐藩上屋敷跡(丸の内・東京国際フォーラム前)で、幸福実現党・黒川白雲政調会長とともに、現代ニッポンの「世直し」を訴えました!


龍馬降臨―幸福実現党・応援団長龍馬が語る「日本再生ビジョン」
大川 隆法
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by happyscience | 2010-03-26 21:58

【黒川政調会長】 3/24 「龍馬脱藩之日」記念街宣 feat.脱藩ガールズ

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本日、冷たい雨の中で、脱藩ガールズと共に、「龍馬脱藩之日」記念街宣を行いました。(上写真)

坂本龍馬は、148年前の今日(文久2年3月24日)、冷たい雨が降りしきる中、命懸けの覚悟で、土佐藩を出奔しました。
まさに、この日から龍馬の維新回天の偉業が始まったのです。

龍馬の脱藩なくして維新なく、また日本の近代化はありません。
一人の命懸けの脱藩が、日本を列強の属国化から救ったのです。

坂本龍馬は脱藩の時、姉の栄から家伝の宝刀肥前忠広を貰いました。
その後、栄は、脱藩を幇助した罪を一身に背負い、坂本家を守るべく自ら命を断ちました。
姉の栄は、命懸けで龍馬の脱藩を助けたのです。

このように、当時、脱藩することは自身やその家族にとって命懸けのことでした。
命懸けの覚悟で龍馬を脱藩に走らせたのは、「黒船襲来」からこの国を守りたいという一心でありました。
「国難打破」のために身を投じる――幸福実現党支持者の方々を含め、私達の命懸けの情熱は、ただこの一点に由来します。

日本は長い歴史の中で、海外からの侵略の危機を迎えた時期は、「蒙古襲来」「幕末の黒船来航」「第二次大戦の敗戦」という3回だけです。
しかし、日本はいつもその危機を乗り越え、その都度、国家のイノベーションを成し遂げ、新しい時代を切り拓いて参りました。

考え方を変えれば「国難」こそ、「新しい時代」への飛躍台であると言えます。

坂本龍馬をはじめ、明治維新の志士達は、「欧米列強からの侵略の危機」という切羽詰まった危機迫る状況の中において、旧態然たる幕府を打ち倒し、「明治維新」を起こし、「新しい国づくり」を成し遂げました。

今、時代は暗くなる一方ですが、だからこそ、こうした舞台の中で、私達幸福実現党は、「日本の夜明けは近い」「国家のイノベーションの時が到来した」と受け止め、「幸福維新」を起こさんとして立ち上がっているのです。

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by happyscience | 2010-03-24 23:19

幸福実現党 Happiness Letter99〔家族解体から日本を守る〕

子ども手当と高校無償化の両法案は衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決しました。
この件について、黒川白雲政調会長よりメッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜

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黒川白雲政調会長寄稿】
『福祉国家の闘い』(武田龍夫著、中公新書刊) に「福祉国家」スウエーデンの影について、次のようなエピソードが述べられています。
福祉国家の闘い―スウェーデンからの教訓 (中公新書)
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一世紀を生きてきた老人に大学生が尋ねた。
「お爺さんの一生で何がもっとも重要な変化でした?」と。
彼は二度の世界大戦か原子力発電か、あるいはテレビ、携帯電話、パソコンなどの情報革命か、それとも宇宙衛星かなどの回答を予測した。

しかし老人の回答は彼の予想もしないものだった。

「それはね──家族の崩壊だよ。」
------
民主党が目指しているスウェーデン型「福祉国家」は果たして人間にとって「理想的な社会」なのでしょうか?

スウェーデンは犯罪の増加に悩んでおります。
日本とスウェーデンの犯罪発生率を比較すると、刑法犯は日本の17倍、強盗は100倍、未成年の服役率は10倍を上回っています。
こうした国民道徳の崩壊の原因として「家族の崩壊」による教育の荒廃が指摘されています。

「子どもは社会全体で育てるものだ」と宣言し、実践に移した国家指導者が過去4人います。
レーニン、ヒトラー、金正日、鳩山由紀夫の4人です。
レーニンは親の介入を排除した共産党管理の育児の社会化実験、ヒトラーはナチス党完全管理の(親にも合わせない)子供教育実験を行っています。

「子どもは社会全体で育てる」という思想は「国家社会主義」(全体主義)の理想型なのです。

今、外国人参政権法案、人権擁護法案等の「国家解体法案」に対して保守系から強い反対の声が上がっていますが、子ども手当、高校無償化、扶養控除廃止、夫婦別姓等は「家族解体法案」とも言うべき法案です。

消費税増税による「スウェーデン方式」の年金制度改革は、家族や地域、宗教が高齢者の面倒を見るのではなく、「国家」が高齢者の面倒を見る社会へと完全転換しようとしています。

全体主義の特徴は家族、企業、宗教、地域、国家等の共同体を解体し、「一党独裁体制」を敷くことにあります。
そして、個人をバラバラで無力な「原子」へと解体することを「解放」と呼んでいるのです。

福島瑞穂社民党党首は、自身が婚姻届を出さない「事実婚」を実践し、著書で次のように述べています。
「私は、子供が18歳になったら『家族解散式』というのをやろうと思っていて、それ以降は…名実共に個人単位で暮らしていきたい…家族も個人のネットワークなんだ。」

今、子ども手当、高校無償化を突破口に「家族の解体」、個人の「国家依存体質の強化」という「全体主義」が鎌首をもたげんとしています。

保守思想の根底には「家族の重視」があります。
サッチャー元首相やレーガン元大統領は、社会の最小単位であり、社会の原点でもある「家族の復権」を唱えました。
幸福実現党も「ユートピアの根本は『家庭ユートピア』にある」という思想の下、「家族の絆」を基盤とした国家建設を進めて参ります。

黒川 白雲

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by happyscience | 2010-03-19 11:59

小沢独裁が民主主義を崩壊させる

黒川白雲政調会長3月16日のブログより転載)
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私たち日本人は「民主主義」を「投票型民主主義」のことだと教えられ、「多数決こそ民主主義」と思いがちです。

政治の理想や崇高さを否定し、ただ「数の原理」だけを追及していくならば、そこに生まれるのは「パンとサーカス」という「愚民政治」です。

小沢国家主席を中心とする民主党議員は、「子ども手当」「農家の戸別所得補償」等の「バラマキ(パン)」と、「事業仕分け」などの「パフォーマンス(サーカス)」で票集めすることが「政治」だと思っているようです。

小沢氏の政治哲学は「数こそ力」です。田角栄氏の「数こそ力」と言う哲学を、ストレートに踏襲しているのです。

小沢氏は「いかに金や利権を分配し、票に変えていくか」という「政治屋」の仕事をもって、「政治家の仕事」だと思っているのです。

「幹事長室への陳情の一本化」「官僚権限の取り上げ」等は、彼の究極の「政治屋」としての理想の権力体制(全権掌握体制)でありましょう。

小沢氏は行政刷新会議の事業仕分けワーキンググループから、新人議員を引き揚げ、選挙活動に向かわせましたが、小沢氏にとって配下の「政治家」は単なる「票集めの機械」に過ぎないのです。

「議員立法」が禁止されている民主党議員は、ただただ「票集め」だけに奔走し、理想を失い、ひたすらに、一途に金権政治・利権政治・バラマキ政治・パフォーマンス政治を繰り返し、日本を「衆愚政」という最悪の政治体制へと転落させていこうとしています。

民主主義は優れた人々が、理想実現の下に力を合わせて努力し、理想社会を築かんとするときにこそ、最大の成果を上げます。

小沢氏のような欲得に乗じた「多数決型民主主義」の政治が続けば、日本の政治は「衆愚政治」「独裁政治」「全体主義」に堕し、民主主義政治は必ず崩壊していきます。

民主主義の源流は、メイフラワー号でアメリカに渡った清教徒たちの思想に始まります。
彼らは「神の子」としての使命に燃え、神の理想とされる「新世界」をアメリカにつくろうとし、建国を果たしました。
民主主義は、その発祥において、「宗教的基盤」「道徳的基盤」「精神的基盤」「倫理的基盤」が確固としてあったのです。

民主主義は一人一人の才能を最大限に開花させるという素晴らしい面を持っています。
この「繁栄主義」とも言い換えることができる民主主義は、その方向性が極めて重要です。

今、日本の「民主主義」は崩壊しかかっています。
日本はもう一度、原点に立ち帰って、「真なる民主主義」を打ち建てるべき時を迎えています。

その方向性こそ、究極の理想を掲げ、人々が力を合わせて努力をなしていくことにあるのです。

ケネディ元大統領が「あなたの国家があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたがあなたの国家のために何ができるかを問おうではないか」と訴えた精神にこそ、民主主義の本道があるのです。

今こそ、「神の理想」を地上に実現し、「神の国」を建設するという理想の下に「民主主義は最大の開花を迎える」という「民主主義の原点」を振り返ってみるべき時ではないでしょうか。

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by happyscience | 2010-03-18 13:26

Happiness Letter〔「核密約」暴露―今こそ、非核三原則を問う〕

岡田外相は、米核搭載艦船の日本寄港などの「核密約」があったと認定。合わせて「非核三原則(核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)を堅持する」と述べました。
国民や識者の見解が二分する本件について、黒川白雲政調会長より、メッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】
左翼政党や過激派が主張しているように「憲法9条があったから、日本の平和が守られて来た」のではなく、「米軍基地」の存在と、米軍の「核の傘」によって、日本の平和が守られて来たのは自明の理であります。

今、鳩山政権は、普天間基地の県外・国外移設案に表れているように、在日米軍基地の追い出しを図ると共に、「核密約」の暴露によって、米軍の「核の傘」を排除しようとしているように見えます。

実際、岡田外相は、これまで米国に核先制不使用宣言を求め、「核の傘から半分踏み出す」としてきました。
福島社民党党首も「核密約」認定を受けて、「非核三原則がぶれないよう法制化が必要」と言い出しました。

日米関係の微妙なこの時期に、あえて日米密約を暴露することは、日米同盟の亀裂を更に深める以外に何の意味も無い行為です。

しかし、歴代の首相や政府が何十年も、国民に対して平気で嘘をつき通して来たことについては、私はスッキリしないものも感じます。

今回の外交文書の調査で、「非核三原則」を提唱した佐藤栄作元首相が「『持ち込ませず』は誤りであったと反省している」と外務省幹部会議で発言していたことが判明しました。

そもそも、米国の「核の傘」で守られる戦略を取りつつ、核を「持ち込ませず」という原則を掲げたことが大きな矛盾を生んでいるのです。
歴代の首相も、この矛盾を知りつつ、国民やマスコミの反発を恐れて、敢えて「非核三原則の見直し」に取り組んで来なかったことは、彼らに「不作為」という「怠慢」、国民に対する「欺瞞」があったと言わざるを得ません。
歴代首相が次々と「核密約は承知してなかった」と発言していますが、暗黙の了解で承知していたはずです。

今回の「非核三原則」と「核持ち込み」の関係は、「憲法9条」と「自衛隊」の関係と酷似しています。
日本政府は「建前と現実」という「嘘」と「詭弁」を使って来ました。その矛盾が、現実の国際情勢、国防の危機において破綻しかけているのです。

岡田外相は、日本の歴代政権が政策を見直さなかったことについて「怠慢と言われても仕方がない」と強く非難しました。
しかし、「核密約」を認定をしておきながら、「非核三原則を見直さない」とする鳩山政権も、同じく「怠慢」であります。
今こそ、勇気を持って、「非核三原則の見直し」に取り組むべきです。

もちろん、米海軍が戦術核を撤去し、大陸間弾道ミサイル等の戦略核が主力となっている現在、政府が言うように「アメリカの核兵器が日本の領域内に存在している必要はない」面もあります。

しかし、有事の際の核持ち込みの可能性、核シェアリングや、トリップワイヤー(仕掛けわな戦略。自国に同盟国の軍事を配置することで抑止力を高める)等を考えると、「非核三原則」を見直すことが、日本の国防強化の選択肢を大幅に拡大し、「核抑止力」強化に繋がることは間違いありません。

幸福実現党は、中国・北朝鮮の核兵器の脅威に対する「核抑止力」の強化に向け、全力を挙げて取り組んで参ります。

黒川 白雲

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by happyscience | 2010-03-12 01:18

【富国】「子ども手当」予算でリニアモーターカー開業を

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不況による収入の落ち込みによって、リニア新幹線の2025年開業が延期される可能性が出てきました。以下、本日の共同通信のニュースより転載致します。

リニア新幹線、開業遅れも JR東海、収入減で
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030601000306.html

JR東海は6日、2025年の開業を目指していた東京―名古屋間のリニア中央新幹線の開業が、遅れる可能性があることを明らかにした。不況による収入の落ち込みで、建設資金の調達に影響が出ているため。

08年秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で、東海道新幹線は旅客が落ち込んで、想定より収入が大幅に減少。需要の先行きも不透明なため、費用が総額5兆1千億円に上るリニアの建設計画は、延期も含めて検討中としている。

JR東海は07年に策定した計画で25年の開業を目指すとしてきた。最近の経済情勢を踏まえて、新しい建設計画をつくる方針。ただ、南アルプスを迂回(うかい)するルートを要望する長野県など地元自治体との調整が長引けば、さらに開業延期を強いられる要因になる恐れもある。

JR東海は、東京―名古屋間のリニア中央新幹線の建設資金は総額5兆1千億円と試算しています。東海道新幹線の収益力の高さから毎年3千億円余をリニア建設に回し、「自己資金」で完成すると表明していました。

ところが景気悪化により、東海道新幹線の利用者が急減し、10年3月期の連結純利益は720億円と08年3月期の半分以下になる見通しで、建設の「延期」の検討に入ったとのことです。

しかし、不況だからこそ、本格的にリニア建設を積極的に進めていくべきです。

現在のところ、リニア中央新幹線はJR東海が自己資金で完結する計画となっています。これは、かつてJR東海が「陳情に行っても、無反応」だった国土交通省を動かすための最後の切札として、「全額自己資金」を打ち出したものです。

しかし、リニア中央新幹線の整備を一企業に丸投げしていては、この不況の中では開業の見込みが立たなくなります。
むしろ、不況を解決するためにも、今こそ、政府主導のリニア新幹線網の整備を早急に進めていくべきであります。

リニア中央新幹線が整備されれば、東京―甲府15分、東京―名古屋間40分、東京―大阪が67分で結ばれます。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの分析では、東京―名古屋の開業で10.7兆円、東京―大阪の開業で16.8兆円の経済効果が見込まれています(50年間の便益現在価値)。

そもそも、リニア中央新幹線は、他の整備新幹線と同じ「全国新幹線鉄道整備法」(全幹法)に則って建設される公共性の高い事業です。

同法1条には「この法律は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性にかんがみ、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もつて国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とする」とあります。

すなわち、「国土の開発」「国民経済の発展」「国民生活領域の拡大」「地域の振興」こそ、リニア中央新幹線の目的であり、その公共性の高さ、経済波及効果の高さから見て、政府はリニア整備事業に優先的に事業投資すべきであります。

東京~名古屋間のリニア開通の総工費は、子ども手当一年分(全額支給時)で可能です。

鳩山政権は「子ども手当」で家計支援を行い、内需拡大を目指す方向ですが、電通総研の試算では、子ども手当の経済波及効果は2兆4千億円余りで、子ども手当の総予算2兆7千億円を下回ります。
同総研の調査では、支給対象家庭の半数以上が子ども手当てを「子供の将来のための貯金に使う」と回答しており、景気対策にはならないことが浮き彫りになっています。

景気を本格的に回復させ、「成長軌道」に乗せるためには、「新しい産業」の創造、「新しい価値」の創造が不可欠であり、幸福実現党はリニアモーターカーなどの交通革命をはじめとする「基幹産業」の創出に取り組んで参ります。

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by happyscience | 2010-03-07 00:30

「鳩山首相施政方針演説に対する声明」 政調会長 黒川 白雲

c0190267_06494.jpg鳩山首相は29 日、就任後初の施政方針演説を行い、2010 年度予算案を「いのちを守る予算」と強調しました。しかし、鳩山政権が続けば、国防の弱体化、経済衰退による失業や倒産の増大等、国民の「いのち」が守れなくなります。

27 日に行われた米国オバマ大統領就任後初の一般教書演説では、同大統領は、「私は、米国が2番手になることを受け入れはしない」と述べ、急成長する中国やインドに負けない経済成長を実現し、「世界一の超大国」の座を守り抜くことを宣言しました。

一方、鳩山首相は昨年11 月の海外メディアのインタビューに対し、「(日本が)中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べています。日本の名目GDPが中国に抜かれ、経済大国の座から滑り落ちることをそのまま受け入れており、オバマ大統領とは好対照です。

今回の施政方針演説の外交政策に関する部分で、最優先の課題として挙げられているものは「東アジア共同体」構想です。オバマ大統領が一般教書演説で「日本」にひと言も触れず、日米間の距離が広がっているにもかかわらず、「日米同盟」については、「東アジア共同体」の後に付け足しのように語られているのみです。このままでは「日米同盟」は“空洞化”し、中国の軍拡や北朝鮮のミサイルに対し、国民の「いのち」を守れなくなります。

教育政策については、「月額1万3千円の子ども手当を創設」「高校の実質無償化を開始」といった目先のバラマキ政策を並べていますが、長期的視野で教員の質と子供の学力を引き揚げ、国際競争力を培うための方策は何ら語られていません。

民主党の政策が導く日本は、経済規模の縮小、国防の弱体化、教育崩壊です。「坂の上の雲」にちなめば、日本を衰退させる「坂の下の水たまり」政策です。これでは、国民の「いのちを守る」ことはできません。

幸福実現党は、新しい「坂の上の雲」政策を掲げ、経済ナンバーワン大国の実現(「新しい富国」)、日米同盟を重視した国防の強化(「新しい強兵」)、ゆとり教育を完全転換した教育の再構築(「新・学問のすすめ」)を実現し、日本を真なる繁栄に導いて参ります。

幸福実現党 政調会長 黒川 白雲

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by happyscience | 2010-01-31 22:52

「この世とあの世を貫く幸福」と「仏国土ユートピア」の実現を!


by happyscience
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