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【木村智重のMirai Vision】「共産党宣言」を葬り去る

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■幸福実現党党首

 ◆「社会主義国・日本」が完成へ?

 日本はかつて、「世界で最も成功した社会主義国」と言われました。いえ、今まさに社会主義国としての日本が“完成”しようとしているのかもしれません。

 経済学者のシュンペーター(1883~1950年)は「資本主義が成功すると、やがて社会主義化する」と警鐘を鳴らしました。シュンペーターは著書「資本主義・社会主義・民主主義」の中で、資本主義が衰退して社会主義に移る兆候を挙げています。例えば、(1)所得再分配を目的とした税制(2)労働市場や金融市場に対する統制(3)公共企業の無際限の拡張-などです。

 この兆候は、鳩山政権の政策で言えば、(1)子ども手当、所得税最高税率引き上げ検討(2)製造業派遣の原則禁止、証券優遇税制見直し(3)小泉内閣での郵政民営化路線を転換し官営企業として肥大化-といった具合になります。

 ◆「宣言」は民主党の政策と共通

c0190267_1110810.jpg 鳩山内閣の閣僚には、菅直人副総理・財務相や仙谷由人国家戦略担当相、直嶋正行経済産業相、福島瑞穂消費者行政担当相など、労働組合や市民運動などの左派勢力に根ざした政治家が多く、今回の政権交代は、社会主義政権の誕生と言えるかもしれません。その証拠に、民主党が推し進める政策は、マルクスが「共産党宣言」で列挙した共産主義国家の樹立のための政策とかなりの部分、共通しています。

 ▽高校の実質無償化→「すべての児童の公共的無償教育」

 ▽農家への戸別所得補償→「都市と農村との対立を取り除く」

 ▽所得税の最高税率引き上げ検討→「強度の累進課税」

 ▽郵政民営化の見直し→「国立銀行によって信用を国家の手に集中」

 ▽相続税に代わる資産課税検討→「相続権の廃止」

 加えて、ヒトラーのナチス党(国家社会主義ドイツ労働者党)とも多くの共通点があります。ナチス党綱領には、「大企業の利益の再配分」がうたわれていました。鳩山由紀夫首相は2月に一時、「大企業の内部留保への課税」に言及し、“大企業つぶし”に動こうとしました。ちなみに、ナチス党綱領も「無償の高等教育制度」を盛り込んでいます。

 ◆努力する人が報われる社会を

 幸福実現党が目指す政治は、「共産党宣言」やナチス党綱領とは正反対のものです。行き過ぎた所得再配分は、国民や企業の意欲を失わせるため、所得税や法人税を10%程度の一律課税(フラット・タックス)とすることを目指します。相続税や贈与税を廃止し、私有財産を肯定し、国民が豊かになっていくことを全面的に後押しします。

 農業についても、農家の保護は実質的に高齢農家向けの「社会保障政策」になってしまっているので、農業への参入や農地売買を自由化し、意欲のある農家や企業の国際競争力を高めたいと考えます。若者が働く場として魅力を感じ集まってくる未来産業へと農業を発展させ、将来の世界的な食糧不足に備えます。

 幸福実現党の経済政策を簡単に言えば、新しい基幹産業の創出による景気回復と、大減税、大胆な規制緩和による高度成長の実現です。このように私たちは、「共産党宣言」を葬り去ることを目指しています。旧ソ連や北朝鮮のような、国民皆が貧しくなる国ではなく、国民がその努力に応じて報われる社会をつくります。

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by happyscience | 2010-04-02 11:10

【木村智重のMirai Vision】農業を「未来産業」に育てよう

c0190267_2250511.jpg 4月から、鳩山政権のバラマキ政策の代表とも言える、農家への「戸別所得補償」制度が始まります。これは簡単に言うと、100万円のコストをかけて作ったコメが60万円でしか売れなかったとき、政府が農家に40万円を埋め合わせるという補助金制度です。2010年度は5600億円の税金がつぎ込まれますが、これは農村票目当ての選挙対策にすぎません。

c0190267_2252816.jpg 自民党政権下でも長年にわたり、減反政策やコメの価格維持などによって農家を手厚く保護した結果、農業の衰退を招きました。政府が保護した業界、業種はみな弱くなるという法則通りです。

 全国の約200万戸の稲作農家のうち、実際に稲作で生計を立てているのは8万戸にすぎず、残りはサラリーマン給与などの農業外の所得に依存し、しかも都市で働く同年代よりも所得水準が高いそうです。ある専門家はこれを「偽装農家」と呼んでいます。

 日本の農業人口の6割は65歳以上という超高齢化が進み、「耕作放棄地」が全国で合わせて39万ヘクタール、埼玉県の面積に匹敵する広さに及んでいます。この現実は、農業に若い人が魅力や将来性を感じていないことを示しています。もっと多くの人が集まり、農地を有効活用して、富を生み出す農業を実現しなければいけません。

 ◆自由化こそ農業再生の道

 その実現のために必要なのが、農業の「自由化」です。現在は、農家しか農地を所有できず、農地の転用や売買も厳しく制限されています。こうした規制を緩和・撤廃して、新たな「農地解放」を断行する必要があります。米国ではインターネット上に農地の広さや値段を明示して購入を呼びかけるサイトがありますが、それぐらいの大胆な改革が求められます。

 個人や株式会社を農業に自由に参入させたり、やる気のある農村部の若手農家を支援する制度を整えたりしていけば、切磋琢磨(せっさたくま)が始まって農業全体が活性化していきます。経営の上手な個人や企業に農地が集まって大規模化が進み、雇用も拡大します。

 零細農家の側も企業に雇ってもらったり、地主として農地を貸し出せる選択肢が広がれば、安定した収入が得られます。このように農業に競争原理を持ち込めば、国の補助金に頼らずに、企業家精神を持った人、やる気のある人が農業に集まり、農地を有効活用する動きが加速していくはずです。

 ◆日本が世界を食べさせる

 一方で、今の日本の農業には強みもあります。稲作は単位面積当たりの収穫量では世界有数ですし、日本産のコメが中国では3倍の高値で取引され、福岡県産のイチゴ「あまおう」が香港では国内の2倍(1000円前後)、モスクワでは1パック7000~8000円で売られているといいます。農業の自由化を推し進めていけば、高付加価値の農産物が続々と登場するでしょう。実際、オレンジや牛肉の輸入自由化により、逆に日本のみかんや牛肉は高付加価値化し、競争力を持ってきました。

 いま地球の人口は100億人に向かって増え続け、このままいけば近い将来、食糧危機が訪れるのは間違いありません。国内ではビルの中でコメなどをつくる「植物工場」の開発が行われています。この分野に投資を集めて技術革新を進めていけば、生産性が飛躍的に高まり、農作物を輸出して、世界を「食べさせる」ことも可能です。今後、人類が共存していくためにも、農業を「未来産業」に育てていかなければいけないのです。

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by happyscience | 2010-04-01 23:06

【木村智重のMirai Vision】数十年後の日本に必要な「理想」

c0190267_22574399.jpg 幸福実現党の党首、木村智重です。幸福実現党は、昨年5月に立党し、衆院選に比例と小選挙区合わせて337人が立候補して戦いました。結果はご存じの通り、全敗でした。今年の参院選でも、懲りずに全国すべての選挙区に候補者を立てます。そんな非常識とも思える挑戦に、皆さんはあきれておられるかもしれません。

 「なぜ宗教が政治に突然出てきて、無謀な戦いを続けるのか」「宗教の宣伝のためにやっているのだろう」-。多くの方は、そう思っていることでしょう。しかし、私たちは、真正面から宗教政党を名乗り、過激といわれる政策を打ち出しています。これでは物議をかもすだけで、PRにはなりません。宗教の宣伝のためならば、「宗教」に対する反発を最小限にし、常識的な聞こえのいい政策で支持を得ることもできます。あえてそうしないのは、いま日本が見舞われている「国難」を、国民の意識を大きく変えるような突き抜けた「理想」を掲げなければ、克服できないと考えるからです。

 ◆経済、国防、教育の危機

c0190267_22582140.jpg 国難の第1は、深刻化する不況です。鳩山内閣の予算案を見ても、バラマキ政策中心で、この国を社会主義国家のような「大きな政府、重税国家」にしようとしています。

 2つ目の国難は、国防上の危機です。私たちは先の衆院選で、「民主党政権になれば、米国と距離を取り、国防上の危機になる」と警鐘を鳴らしました。それが今、まさに起こっています。普天間基地問題がこじれ、もし米軍が沖縄から出ていくようなことがあれば、日本独自では、中国や北朝鮮の軍事的脅威から、国民の生命・安全・財産を守ることができません。

 3つ目の国難は、公教育の衰退です。私たちは民主党政権になれば、「日教組の影響が強くなり、ゆとり教育が復活する」と主張してきました。実際、教師の指導力アップに役立っていた全国学力テストも抽出方式に切り替わります。このままでは、日本の子供の学力は落ち、国際競争力を失っていきます。

 ◆「過激な政策」を訴え続けます

 幸福実現党は、こうした「国難」に対し、「新しい富国」「新しい強兵」「新・学問のすすめ」という3つの政策の柱を打ち出しています。

 1つ目の「新しい富国」は、国内総生産(GDP)世界一を目指す経済成長戦略です。米国が「普通の国」になろうとしている中で、リーダーとなる国家が必要です。

 2つ目の「新しい強兵」は、中国や北朝鮮の脅威に対して、日米同盟を基軸としつつも、独自の防衛体制を築くことです。軍需産業も興していかなければなりません。

 3つ目の「新・学問のすすめ」は、公立学校の復活です。ゆとり教育を完全にストップし、塾に頼らない公教育を実現します。そのために、教員免許がなくても優秀な人材が教壇に立てるようにしたり、公立学校の民営化も図ります。

 こうしたやや過激な政策に違和感や反発を感じる方も多いかもしれませんが、私たちは、票集めのために迎合するつもりは一切ありません。10年後や数十年後の日本と世界にとって必要な政策を訴え続けます。

 これから毎週、そんな「未来ビジョン」に関して、お話しできればと考えています。私たちのこれからの挑戦に注目してください。

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by happyscience | 2010-04-01 23:06

【木村智重のMirai Vision】まだまだ増やせるGDP 目指せ世界一

c0190267_233856.jpg「日本の没落」は当然?
 鳩山由紀夫首相は経済が成長すること自体を否定的に見ているフシがあります。1月末に行った施政方針演説では、「鳩山内閣における『成長』は、従来型の規模の成長だけを意味しない」と述べ、「日本経済の質的脱皮」を目指すことを強調しました。昨年11月には、海外メディアのインタビューに対し、鳩山首相は「(日本が)中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ」と述べ、“日本の没落”を無条件に受け入れているように見えます。

 私たちはこれと正反対に、「日本はまだまだ繁栄していくことができる」という未来ビジョンを描き、「GDP(国内総生産)世界一を目指す」という目標を掲げています。一見、トンデモ政策に聞こえますが、企業であれば、経営者が「わが社は業界ナンバーワンになる」と宣言し、努力することは普通のことです。民主党は「わが社はこのまま衰退していくしかないのか」と何となく考え、幸福実現党は「わが社はナンバーワン企業に必ずなる」と決意しているということです。

◆人口もまだまだ増やせる

 現在、世界ナンバーワンの米国は人口3億人、GDPは日本の3倍の1500兆円です。これを超えるのは、簡単ではありません。

 ただ、人口をとってみれば、140年前には、実は日本と米国の人口は3000万人台でほぼ同じぐらいでした。その後の米国の人口増加策で約3倍に引き離され、それに伴って経済規模も水をあけられる形になりました。日本が積極的な人口増加策を採れば、「逆転」は不可能ではありません。

 過去、世界一の経済規模を誇った国はみな、新たに基幹産業を生み出してきたという歴史があります。19世紀の大英帝国は蒸気機関をつくり出し、20世紀の米国は自動車産業やIT(情報技術)産業を創出しました。日本がGDP世界一になるためには、21世紀の世界経済を牽引(けんいん)する基幹産業を生み出せるかどうかにかかっていると言っていいでしょう。

 私たちは、日本が誇る世界最高水準の技術力から見て、ロボット産業や新エネルギーが有力で、政府のテコ入れによって航空・宇宙分野も成長力が高いと考えています。

 ◆日本は「罪の国」ではない

 GDP世界一を実現するために、意外と思われるかもしれませんが、歴史教育の見直し、正常化が欠かせません。

 戦後は、「日本は罪を犯した悪い国だ」という教育がなされてきました。そのために日本人は心の奥底で、「日本は米国を超えるような経済的な発展をしてはいけない」と考え、何度も“バブルつぶし”という形で自ら不況を起こしているように見えます。

 「先の戦争で日本は全面的な『悪』を犯したわけではなかった」「例えば、日米の戦争は新興国同士の覇権戦争だった」といった真っ当な歴史観が教えられることが、日本の繁栄の土台となります。なぜなら、若者たちが「日本は罪を背負った国ではなく、世界のリーダーとしてもっともっと発展していいんだ」と考えられるようになるからです。

 日本を世界一の経済大国にし、世界に繁栄を“輸出”する「未来ビジョン」をこれからも訴えていきたいと考えています。

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by happyscience | 2010-04-01 23:03

幸福実現党 木村智重党首 「幸福維新を起こさん」



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by happyscience | 2010-03-26 22:58

Happiness Letter100〔日本を「尊敬される国家」に〕

皆さま、おはようございます!
皆様のおかげをもちまして「Happiness Letter」は本日で通巻100号を迎えることができました!
日々、ご愛読くださっている皆様、励ましのメールを頂きました皆様、寄稿頂きました皆様に心より感謝申し上げます。
今後とも、ご指導ご支援宜しくお願い申し上げます!!
本日はハピレタ創刊100号を記念し、木村智重党首より「日本を『尊敬される国家』に」と題してメッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜

c0190267_5165158.jpg【木村智重党首寄稿】
“Happiness Letter"をお読みの皆さま、いつもご支援を賜り、本当にありがとうございます。
今後とも本メールマガジンを通じ、我が党が誇る候補予定者等の素晴らしい政策や志をお届けして参りますので、よろしくお願い致します。





c0190267_5191263.jpgさて、来週3月26日(金)に拙著『幸福維新を起こさん!』(幸福実現党刊)を刊行する運びとなりました。
幸福実現党が戦い続ける「本当の理由」を本音で述べさせて頂きました。

第1章「0勝339敗――それでも戦い続ける本当の理由」では厳しい質問も含め、幸福実現党に関する主要な疑問にお答えしております。
第2章「突然ですが、私が党首です」では、私が政治家を志すまでの半生(恥ずかしながら昔の写真も掲載しております)を綴りました。
第3章「この過激な政策こそ、日本を救う」では、幸福実現党の参院選に向けた新政策を丁寧に解説致しました。
第4章「幸福維新を起こさん!」では、幸福実現党が目指す「新しい国づくり」のビジョンを熱い情熱で綴りました。

今、幸福実現党は、この夏の参院選に向け、全国全選挙区から候補者を擁立し、全員当選を目指して戦っております。
たとえ「無謀な戦い」だと言われようとも、「日本」という国のために、私達は不退転の決意で戦い続けます。

今、トヨタのリコール問題をはじめ、日本は欧米からもアジアからもバッシングを受けています。
その根本には、「日本が尊敬できない国だから」という冷ややかな蔑視が横たわっています。

なぜ、日本は「尊敬されない国」なのか?
その最大の理由は、戦後の日本が「精神の背骨」を持たないクラゲのような「漂流国家」となったことが挙げられます。

幸福実現党は骨抜きになった日本に「精神の柱」を打ち立て、世界に尊敬される国を築いて参ります。

今、日本には他の先進国と違って「国是」と言われるものが明確にありません。

松下幸之助は「水道哲学」などの素晴らしい経営理念、「社是」を中核として会社を発展させました。
松下氏は「会社の発展のためには正しい社是の確立が不可欠なように、国家の繁栄のためには正しい国是の明確化が欠かせない」「国として国民共通の努力目標をもつことが、国家経営の上で大きな力を発揮する」と述べています。

今、幸福実現党がなさんとしていることも、国家に「国是」「精神の柱」を打ち立て、国民が一体となって、日本が本来持てる大きな力を発揮し、全世界の平和と繁栄に貢献する国家となることであります。

それは国民からも、海外からも「尊敬される国づくり」、「徳治主義的政治」の実現であります。
国民が喜んで税金を納め、海外の国々は日本の高い精神性を尊敬し、世界中に良き影響を与えていく――
幸福実現党は、そうした「尊敬される国・日本」を築いて参ります。

幸福実現党 党首

 木村 智重

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by happyscience | 2010-03-20 05:19

【木村智重のMirai Vision】未来産業創出へ大胆な金融緩和を

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◆引き締めたがる日銀
 企業経営にとって資金繰りは命綱です。資金繰りに失敗すれば黒字でも倒産しますし、業績が悪化しても資金繰りが続く限り倒産することはありません。従って、不況期において、企業の倒産を防ぎ、人々の雇用を守るためには、お金がスムーズに流れるような政策を打ち出す必要があります。つまり「金融緩和」です。

 具体的には現在0.1%程度の短期金利をゼロに引き下げ、その強い決意を市場に示すことです。日銀がウダウダいうようなら、政府紙幣や銀行紙幣の発行も真剣に検討すべきです。

 日銀は「金融緩和を嫌がり、金融引き締めをやりたがる」という変わった習性を持っています。どうも金利を引き上げたら「勝ち」とみているようです。

 例えば2006年までは当座預金残高を30兆~35兆円も積み上げていたのに、景気回復の芽が出た途端に10兆円以下にまで激減させました。お金の流れをこうも急激に止めれば、当然企業の資金繰りにも影響が出ます。実際、その後しばらくすると深刻な不況に陥りました。この人為ミスが現在の不況の原因です。決して、同時期に起きた米国のサブプライム問題が原因ではないのです。

 ◆インフレにはならない

c0190267_22401386.jpg 日銀がようやく重い腰を上げて金融緩和に転じたのは、不況が深刻化した昨年の12月になってからでした。10兆円の資金を金融市場に供給したのですが、株価はわずか1週間で1000円も上昇、日経平均株価は1万円台を回復しました。遅きに失した上に、規模も不十分でしたが、それでも効き目があったといえます。従って、一刻も早く本格的な金融緩和に踏み切ることが求められます。

 だからこそ、幸福実現党では昨年5月から、物価上昇率の目標を定めて金融政策を行うインフレ目標の導入を訴えていたわけですが、鳩山政権がデフレ克服のために1%以上の物価上昇を目指す方針を打ち出したのは、ようやく今年の3月に入ってからです。17日にはようやく追加の金融緩和も決めましたが、対応が後手に回っている印象は否めません。

 日本では戦後長い間インフレに苦しんできたという歴史的経緯があるので、「金融を緩和するとインフレになるのでは」というトラウマを抱えています。しかし、現在、日本経済全体の供給と需要の差である需給ギャップは約30兆円もあるので、日銀の国債買い取りにしろ、政府紙幣や銀行紙幣の発行にしろ、30兆円程度の資金を供給してもインフレになることはまずありません。

 ◆財政政策とバランス良く

 金融緩和をしても民間の資金需要がなければ、金融機関の貸し出しが増えず、効果はないという意見もあるでしょう。だからこそ、幸福実現党が繰り返し訴えてきたように、新しい資金需要を創るために、時間を縮める交通インフラ投資や国富を増やす未来産業の育成を急ぐべきです。資金需要を増やせば、金融を緩和してもお金はきちんと流れていくので、インフレにもならずバランスの取れた成長が可能になります。

 「財政政策か金融政策か」と二者択一的に考えるのではなく、双方をバランスよく矛盾なくやってこそ経済はスムーズに成長していきます。一方で金融緩和をしておきながら、他方で公共事業削減をやっていれば、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。決して景気はよくなりません。すべての政策のベクトルを経済成長に合わせていくことが肝要なのです。

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by happyscience | 2010-03-19 22:41

吉田松陰の霊言 木村智重党首への指導

c0190267_23534611.jpg全体的に見る限り、甘い。優しすぎる。それはあなた方が長らく楽をしてきたからである。
幸福の科学には、難行道がない。サラリーマンの延長で生きていくことが許されているからだ。
試練を通して人は変わっていく。この教団の弱点は指示を貰った者は出来るが、自らの意志で行動できる人がいない。個人で動ける人がいない。このままでは烏合の衆となる。
真剣を差して、命がけで戦え。政治の世界の原理は、明確に敵がでてくる。
敵は全力で潰しにかかる。あなた方に当選者が出れば攻撃してくるだろう。
真剣勝負において敗れたら絶命である。道場の戦いでは何度もやり直せる。しかし実践では負ければ終わりである。赤穂浪士のように墓に入る覚悟で望め、今度の選挙に負けたら全世界の笑いものである。その時最大の危機が訪れる。悪魔の武器に使われる。幸福の科学が全滅する可能性もある。あなたがたの存在は幸福の科学の存亡もかかってる。あなた方自身が核爆弾だ。

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by happyscience | 2010-03-18 23:57

木村智重党首 新刊書『幸福維新を起こさん!』

木村智重党首ブログ 3月13日 新刊書『幸福維新を起こさん!』より転載)
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CM撮りをしました。

こんにちは。
木村ともしげです。










幸福実現News第6号といっしょに、

『幸福維新を起こさん!』という書籍のチラシが

お手元に届いた方も多いかと思います。

私の本が、いよいよ3月26日に発刊されます。





本の帯には、こんなことが書いてあります。



通算0勝339敗――。

なぜ、幸福実現党は、「無謀な戦い」をやめないのか?

 

なんだか、面白そうではないですか?



昨日は、この本のCMを撮影しました。

まもなく全国各地にある支部などでご覧いただけると思います。



幸福実現News第5号にもありましたが、

どうやら幸福実現党は

「突っ込みどころ満載で、おもしろい」(夕刊紙記者)

「政策がいいのだから、それだけで勝負したら?」

(大手紙政治部記者)と見られているようですよね。

この本では、そうしたある種「聞きづらいけど、ホントは知りたい」

という皆様方の質問に対し、正直ホンネで答えています。

少しだけ内容をお話しますと、

「政治の話をしているのに、『坂本龍馬・応援団長に就任』など

なぜ霊の話がでてくるのか」とか「それだけの指導があるのに、

なぜ負けてしまったのか」

などなど。



この『幸福維新を起こさん!』には、

幸福実現党の政策。その根拠と目指す方向。

「宗教政治家」としてのあり方など

けっこう深い内容になっています。

若い人や女性たちには、こういう内容はどう感じるだろうかと

少し不安になったので、原稿作成の段階で、

20代の方や主婦の方、何人かに読んでいただいたんですね。



「あ、これは面白い。今までのモヤモヤがすっきりした」

「今までニュースで金融政策とか財政政策とか聞いても、何それ?

 って、わかんなかったんだけど、

このあたりのことがすんなりと頭に入ってくる」

など、うれしい感想をいただきました。

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by happyscience | 2010-03-14 22:14

【木村智重のMirai Vision】税収を増やすためにも新産業創出を

c0190267_21595659.jpg◆鳩山政権の増税メニュー

 「まずは所得税から着手してほしい」。菅直人副総理・財務相は2月24日の政府税制調査会専門家委員会で、所得税の最高税率引き上げ(=累進性の強化)の検討に入るよう指示をしました。

 鳩山政権が検討を始めたものには、ほかにも、所得控除の見直し、中小企業法人減税の先送り、消費税率のアップ、証券優遇税制の見直し、環境税の導入、たばこ値上げなどがあります。増税メニューがめじろ押しで、一時は企業の内部留保への課税という話さえ聞こえてきました。

 昨年夏、幸福実現党は「民主党政権ができれはバラマキばかりで成長戦略がないために、『大きな政府・重税国家』に向かう」と警告をしましたが、それが現実化してきています。

 鳴り物入りで行われた「事業仕分け」の成果も、子ども手当などの財源とするにはまったく足りませんでした。そこで増税論議を開始しておこうということでしょう。これでは民主党のマニフェスト(政権公約)にウソがあったということになります。増税してまでも手当てや所得補償が必要でしょうか。今夏、参院選がありますが、衆院についても「信」を問い直すべきではないでしょうか。

◆所得再配分強化は国を貧しくする

 景気は「依然として厳しい状況」にあります。その中での増税は、日本の景気に、きわめて深刻なダメージを与えます。民間がデフレの中で大変な思いをしている一方で、徴税権を持つ政府だけが、安易に増税をしてはなりません。

 昨年末、鳩山政権による税制改正大綱が発表されましたが、その中身は「格差是正」のための「所得の再配分」を強化しようというもので、経済の活性化や成長への配慮に欠けるものでした。

 福祉国家的な、累進性を強め、所得の再配分を重視する考えは、実はマルクス主義に通じています。サブプライムローン破綻(はたん)後のどさくさの中で、国の左傾化を進めようとする勢力がありますが、その流れに乗るわけにはいきません。それは国を貧しくする選択だからです。崩壊した旧ソ連しかり、北朝鮮しかり、イギリス病にかかっていたサッチャー登場前のイギリスしかりです。社会主義、共産主義の考え方では、貧しさが広がるしかないことは歴史が証明しています。

 税収を増やすには税率を上げるしかないというのは一つの思い込みです。

 税収の低迷は、企業業績の悪化による法人税収の減少や、所得税、消費税の落ち込みによるものです。法人税、所得税、消費税、いずれもその税源は企業です。したがって賢明な政策によって黒字企業を増やすことができれば、税収は増えます。現に2007年度の税収は53兆円あり09年度の37兆円と比べて16兆円も多かったのです。

 だからこそ成長戦略が必要なのであり、幸福実現党では、需要創造のための基幹産業の創出も規制緩和とあわせて主張しています。新しい企業を創り、新しい雇用を生み、所得を向上させてこそ、結局、税収も増えるからです。こうした新しい発想で、日本経済の発展に尽くしたいと考えています。

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by happyscience | 2010-03-14 22:01

「この世とあの世を貫く幸福」と「仏国土ユートピア」の実現を!


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