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月末金曜はみんなで早めに退社!「プレミアムフライデー」は本当に必要!?【ザ・ファクトREPORT】



月末金曜日に早期退社を促し、
消費を刺激することを目的とした「プレミアムフライデー」が、
2月24日から始まりました。
このプレミアムフライデーは、
安倍総理が掲げる「働き方改革」の一環として始められた制度
で経団連などの業界団体と一体となって推進している
キャンペーンです。
今回、ザ・ファクトでは、街の人たちが
このプレミアムフライデーについてどう思っているのか、
街頭インタビューをしました。


【出演】
里村英一(幸福の科学広報局)




全部、言っちゃうね。 ~本名・清水富美加、今日、出家しまする。~
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by happyscience | 2017-02-24 23:42 | 最新情報

【幸福実現党 植松みつお】マスコミ報道について考える

c0190267_23214551.jpg最近のマスコミ報道を見ていて「国難」を感じないではおれない。「国難」とは、国民が難儀する、国家が存亡に係わる危難に遭うことである。今回、強く感じる「国難」は、「マスコミ・ファッショ」である。

新聞各社やTVなどの追求次第によって、検察の取り調べが緩くなったり、裁判所の結審が不可解なものになったりしている気がしてならない。この恐るべき事実に対して私は、この国は緩やかに「マスコミ・ファッショ」が横行しているのではないか?」と思う。マスコミ主導による煽動型民主主義と言っても過言ではあるまい。一例を紹介しよう。
ブリヂストンという会社は年間300億もCM料をマスコミ各社に支払っている。こうした企業からの活動支援金がなくなれば、マスコミ各社の従業員たちは日干しになってしまう。だから、鳩山首相に対しての追求に手心が働かない訳がない。氏のことを中曽根元首相も「ソフトクリーム」と表するくらい「政界の甘えん坊将軍」だ。母におねだりし、幹事長におもねり、マスコミに媚び、国民に甘える。だから、スポンサーからの手心が加われば、将軍の称号通り、マスコミの追求も「将軍様のやることは仕方ないな」とそこそこに終わっているではないか!

この逆のことが起こっていたことを諸兄はご存じだろうか?前掲の通り、マスコミの虎の尾とでもいうべき資金源を意図的か偶然かは知らぬが、踏んだ勇気ある方がいた。先の美しい国造りの提唱者、安倍元首相だ。その当時、TVスポンサーとして、相当な額をマスコミに支払っていたサラ金業者が相当数いた。消費者の中は、TVCMを見て、軽い気持ちで利用したら、金利で雪だるまのように借金が増え、驚く暇なく、取り立て屋なるヤクザまがいの者が家に、地域に、職場に、現れて利用者を苦しめ、挙げ句、酷い場合は自殺者まで出し、社会問題にまでなった。そんな状況を見て、「無頓着に、利用者保護を謳わずに、公共の電波を使って宣伝をやるとは何事か」と、「公序良俗的にも好ましくない」と、スポンサーへの自粛を促した。

私は、安倍元首相のされたことは正しいと思うのだが、世の中には逆に考える人もいるのだ。特に、兵糧攻めをされて頭に来たTV各社は一斉に批判に入った。マスコミの「安倍降ろし作戦」にまんまと嵌ったのが、「福田元首相」。「安倍さんの後は福田さん」とほだされてその気になってしまった。犠牲者と言っても過言ではあるまい。「敵の敵は味方」という戦い方の基本戦術があるが、まさに、その手口に嵌った。お二方ともそうした手口なるものなど考えもしない「いい人」だったのだろうが、政治やマスコミの世界では通用しない。結局、ともに一年で首相の座から降りて仕舞われた。

ここでひとつ明らかになったことがある。それは、マスコミの行動基準だ。スポンサーの意向によって変わるということだ。年間予算にして、何十億も、何百億者資金提供を受ければ、その金額の多寡によって、当然、追求の強弱も変わることということだ。
そこで、私は正しい政治家の養成のためや国民の政治に対する関心を持たせるためにも、一定のマスコミ戦略が必要であると思うに到った。それは、戦前の悪しき情報管制や自民党政治を終焉させた官僚統制のようなマスコミ戦略であってはならないのは言うまでもないが、今後、「正しい情報を知る権利」「国民の知る権利」を担保するためにも、マスコミや司法、立法、行政、国防に対応した「未来戦略省(仮称)」を置く必要があると思う。視点は政府側ではなく、国民の視点で対応することが前提だ。マスコミの不当な扱いによって国民や企業が不利益を与えれば、犯罪として立件する必要がある。泣き寝入りは断じてさせない。だから、国民からの一種の目安箱の意味を持ち、また、政治の行動価値基準の「良識の府」というべき省庁として独立させていく必要もあると思う。

その他にも、国民の判断基準を決めることになる憲法や様々な法律、条例、そして裁判所の判決、などは、無批判に出されているが、果たして国民の目線で立法されているのか?裁判の判決などは正しい判断だったのか?行政スピードの遅さが国民の財産を奪っていないか?そうしたところに切り込んでいける国民主体の機関が必要だと思う。そして、それを省庁それ以上の機関として独立させる必要がある。三権分立から四権分立を提唱したいと思うのだ。そうすることで、マスコミによる勝手な政治家の首切りを阻止したり、マスコミの報道の自由という名の営業の自由によって、企業活動への不当な侵害や国民へのプライバシー侵害を守る機関ができる。要は、国民国家に何も責任を持たない者たちが、勝手に絶対権力化することのないよう、もしくは、一つの機関、もしくは他国が暴走に対して、日本国民を苦しめることがないよう、安全で安心して暮らせる国家を造りたいのだ。

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by happyscience | 2010-03-03 23:24

【ヘラトリ・トピックス第55号】 亡国のマスコミ人②

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『亡国のマスコミ人(実名入り)よ、表に出てきなさい!
~本能寺は民主党ではなく、世論操作をしている人達なのだ~
《朝倉敏夫・読売新聞副社長(論説担当)》
《村松泰雄・朝日新聞論説主幹》
《岡部直明・日経新聞主幹》…』

(続き)

押しなべて、なぜ、大手紙は、小沢(権力)に弱いのでしょう。
「系列のテレビ局の電波利権を得るためだ」
というのは、今月発売の「文芸春秋」で、立花隆が、岩手のテレビの例を挙げながら、解説していますので、ここでは触れません。
(実際、かつて旧大蔵省に忍者の如くすり寄って、廊下トンビをしながら利益を守っていた、各銀行のいわゆる“MOF担”(ロビイストみたいなもの)と全く同じ姿を、電波行政の権限を持つ総務省詰めの記者の中に見るのは、社会の木鐸(ぼくたく)たる新聞に幻滅を覚えます。)
また、しょっちゅう起きる“脱税問題”を納めるために、政治家を用心棒代わりに雇っているのも、事実でしょう。(注3)

しかし、最大の問題は、再販制(価格統制)という、日本最後の護送船団方式を政治力で維持しながら、企業を批判する、新聞の欺瞞(ぎまん)です。
私も毎日、五大紙を読み比べていますが、はっきり言って、仲良しカルテルの「記者クラブ」の提供記事(各紙共通の部分)を除いたら、40ページほどあるうちで、独自性の情報価値があるのは、4ページほどしかありません!

これは、何を意味しているかと言うと、再販制という、独占禁止法適用除外を止めて、世の中と同じようにしたら、新聞の価格は、今の十分の1になる(実はそれだけの情報価値しかない)ということを意味しています。
「文化を守るためだ」と、よく抗弁されますが、とんでもないです。
そもそも、諸外国ではそうなっていませんし(その割には後述のように、欧米紙に比べて、クオリティーもジャーナリズム精神も低く、はっきり言って、日本のマスコミの国際競争力は最低である!)、その上、最後の結論で述べるように、国民に害を与えているとあっては、厳しい反省が迫られるでしょう。
(これがスポンサーから見放された真の理由であると、気がついていますか。)
再販制がなければ、日本のマスコミ(新聞)に、世論誘導する力などないのです。勘違いしないで下さい。

この思い上がりからくる「民主党政権誘導」が、どんな災禍をもたらしつつあるか、従って、朝倉、村松、岡部の三氏を始めとする、現代の“30人潜主”達に、このままでは、どんな厳しい未来が待っているかについて、最後に簡単に触れます。
まず、経済面ですがボンボン左翼の鳩山氏と組合を合体させた政府をつくった結果、この国の資本主義精神は、著しく損なわれ、これから日本は、未曾有の大不況に陥っていくでしょう。
目先のGDP(国内総生産)統計が年率4.6%(09年10~12月)だったことなど、何の慰めにもならないことは、岡部さんでもおわかりになりますよね。
一期前の速報値は、4.8%→0.0%に修正され、ひどいときには、7.9%→▲3.0%に修正されたと、確か日経新聞に書いてありましたものね。
特に、曲がりなりにも麻生政権時代の景気対策が出尽くしてしまった、今年の第一四半期(1~3月期)からは、地獄を見ることになるでしょう。
町に失業者があふれ、自殺者が増える悲劇を目の当たりにすることになりますが、これは、岡部さんらの責任です。

しかし、もっと呆れるのは、村松さん、今日(2/23)付けの朝日1面トップ記事です。
「中国が北朝鮮に圧力をかけ、北朝鮮の正常化を促している」
という記事を、北京特派員に書かせていますが、こういう欺瞞記事を載せる前に、朝日新聞(北京支局)が、中国政府とどのような秘密協定を結んで、報道規制をしているのか、中国政府の意向に沿った記事を書いているのか、情報開示するべきでしょう。
中国・北朝鮮国境の状況に、日常的に知悉(ちしつ)し、北朝鮮内部の事情にも、独自ルートで明るい当方の眼からすれば、あまりにも底の浅い“出来レース(或いは誘導)記事”と言わざるを得ません。
これにより、中国(北朝鮮)に関する国民の認識を誤たせることで、どれほどの罪を自分達が重ねているか、考えたことがありますか。

私も、ほぼ毎日、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、英フィナンシャル・タイムズをチェックしていますが、
「地震のあった四川省で、未だにインターネット(メール)を切って外部から遮断(陸の孤島化)している(知られたら困ることがあるのでしょうね)」
こととか、
「欧米紙なら当たり前のように出ている、チベットの最近の悲惨な状況」
とか、
「ここのところのウィグル人の暴動、亡命、拘束の状況」
とか、
「人権派が、最近、どれだけ不当な裁判を受けているか」
だとか、およそ欧米紙なら当たり前のように入手できる情報を、一切、報道していませんね。
これを「報道管制」と呼ばすして、何と呼ぶでしょう。実は、他紙も似たり寄ったりです。
“「朝日新聞」が「朝日(ちょうにち)友好新聞」と名を変え、「読売新聞」が「売国新聞」に改称して生き延びる未来”(注4)が、冗談では済まなくなります。
小沢一郎は、この国を中国に売り飛ばそうとしていますよ。
その後に来るのは、ウィグル・モンゴル並みの「言論統制」と、
それこそ、新聞記者辺りが真っ先に拘束される「知識人の弾圧」と、
(植民地時代の償いと称した)「日本人からの収奪」
でしょう。

中国政府のホンネの中には、
「日本人だけが、植民地の苦しみを味わっていないのだから、一度彼らにも、それを味わせてみたい」
というものが入っているのを見抜けないようであれば、この責任は、あまりにも大きいと言わなければなりません。

これが、今のままいけば、30人の潜主達が負わなければいけない責任です。

宗教家として、はっきり申し上げますが、このままであれば、あなた方の死後は、地獄です。

早急に、幸福実現党のような“景気回復型”(資本主義精神型)の意見を入れ、中国に対する正しい、健全な関係を結べる政党の意見も入れて、(今の中国政府には教導が必要です。世界中が迷惑しているでしょう!)、この国の行く末をくれぐれも誤つことのないように、願います。
我々は本気ですから、真剣な対応をされることを望みます。
(でないと、大変なことになりますよ。)
(2010.2.23)

(注1)『政治に勇気を』(大川隆法/幸福の科学出版)第1章4節

(注2)1/30付け読売、朝日、日経に掲載の鼎談他、多数。

(注3)『龍馬降臨』(大川隆法/幸福の科学出版)P28

(注4)『政治に勇気を』(同上)後書き

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by happyscience | 2010-03-03 01:04

【ヘラトリ・トピックス第55号】 亡国のマスコミ人①

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『亡国のマスコミ人(実名入り)よ、表に出てきなさい!
~本能寺は民主党ではなく、世論操作をしている人達なのだ~
《朝倉敏夫・読売新聞副社長(論説担当)》
《村松泰雄・朝日新聞論説主幹》
《岡部直明・日経新聞主幹》…』

おはようございます!今回は、幸福の科学大学小林早賢学長より、特別寄稿を頂きました。編集部

本日は、公(おおやけ)の観点から、個人に対する批判を行います。
個人に対する批判をする以上、こちらも名前を明かすべきと思われますので、今回は、署名記事としました。
と言いますのも、今のこの国の混迷と墜落ぶりは、あまりにも目に余るものがあり、
「民主党の本質は、自民党と同じだった、“政権交代”とは、看板の架け替えに過ぎなかった」
ということが、誰の目にも明らかになった訳ですが、そして、その結果、この国は今、後ほど述べるように、経済・外交の両面で、とんでもない奈落の底に向かって、突き進んでいる訳ですが、
さて、この真犯人は、一体、誰なのでしょうか。
鳩山由紀夫?
もちろん、しかりです。
小沢一郎?
当然です。
しかし、彼らだけでは、この不幸は、絶対に生まれませんでした。

“真犯人”は、今、何ら責任を取ることなく、本能寺の中に隠れ潜んでいるのです。

彼らは、
「自分達こそが、この国の行く末を左右している」
という、明確な自覚(自負?)を持ちながら、無名性の陰に隠れて、決して、表に出て責任を取ろうとしません。

その彼らとは、そんなに数は多くありません。
大手新聞社の幹部を中心に(テレビ局は所詮系列なので)、おそらくは、20~30人を超えることはない人数でしょう。
表題で挙げた3名は、その代表格ですが、その下で隠れて仕事をしている各紙編集局長、流れ作りにインフォーマルな影響を与えているオピニオン系の編集委員達、等を加えても、おそらく上記の数は超えないと思います。
もちろん、読売の渡邉恒雄・主筆(本当は小心者の龍人)も、この中に加えなければなりませんが、今日は、もう少し枠を広く取って、全体責任を明らかにするために、以上の人達を特定しました。

幸福の科学を御支援して下さる方々(霊人)の中には、
「マスコミによって、ここまで世論操作され、愚民化されている「国民」の目を醒ますには、日露戦争の時の二百三高地のように、幸福実現党は、昨年の衆院選だけでなく、何度も玉砕を重ねて、世の中をギョッとさせる必要がある」
という、大変有り難い御指導をして下さる方もいらっしゃいますが、そして、人柱になることについては、何ら躊躇(ちゅうちょ)するものではありませんが(現に昨年、私もなりました)、しかし、私はまた、別の意見も持っています。

乃木希典将軍は、二百三高地で、一年間突撃を繰り返して、二万人以上の死者を出し、何ら得るところはありませんでした。
確かに、幸福実現党の“ハラの据わりの悪さ”は、やや否めないところはありますが、しかし、二百三高地の戦いは、参謀総長の児玉源太郎が、砲台を山頂に移し替え、日本兵をなぎ倒していたロシア軍のトーチカ(機関銃)を上から粉砕することによって、乃木が一年かけてできなかったことを、一晩で片付けてしまったのです。

このトーチカに当たる部分が、まさにマスコミな訳ですね。もっと言えば、先ほどの30人な訳です。
彼らこそ、トーチカに立てこもるロシア兵(“隠れ社会主義者”という意味を兼ねています)なのです。
この人達をトーチカから引きずり出し、正体を暴いて、日本の未来のために、猛省して頂かなければなりません。
朝倉(読売)、村松(朝日)、岡部(日経)の3氏に代表される上記30名は、(まるで古代ギリシャの「30人潜主制」みたいですが、まさか過去世は違うでしょうね)、一体、この一年間、何をしてきたのか、これから白日の下にさらしてみましょう。

さて、この国が「三権分立国家」だというのは、とんでもない間違いです。この国には、憲法で(つまり国民によって)チェックされていない“権力”が、あと二つあります。(注1)それが、「マスコミ」と「官僚」です。
そして、
「マスコミが論調を合わせたら、全ての内閣が倒れてきた」
という、過去30年あまりの歴史を見れば、この五つの権力の中で、
「マスコミこそが最大の権力である」
(従って一番大きな責任を取らされなければならない)
ことは、明白でしょう。
何よりも、そのことは、本人達が、一番よく自覚(自負?)しており、それは、過去の言行録を見れば、明らかです。(注2)

問題は、彼らが、
「どのような動機に基づいて、そのような世論誘導を行っているのか」
ということなので、それについて、見ていきたいと思います。

私はここ何年か、五大紙をほぼ毎日チェックしてきましたが、明らかに「潮目の変わった瞬間」を感じたことがありました。
それは、昨年2009年春、オバマ大統領が就任して、ほぼ百日間(ハネムーン)がたった頃です。
オバマの“チェンジ”をつぶさに観察した結果、
「日本も同じ民主党にチェンジさせよう、政権交代に持っていこう」
という明らかな流れが、紙面から漂い始めたのは、この頃です。
「そんなことはない」
とは、絶対に言わせません。
それ以前から、朝日・毎日には、ナイーブなまでに、その様な態度が出ていましたが、読売がその方向に舵を切ったのが、この時期であり、日経も、おそらくは、
「安倍・麻生の対中強行路線の自民党よりは、もう少し親中国的政権でないと困る」
という、経済界の意向を受けて、短絡的に「政権交代」に舵を切ってしまったのが、この時期だったのです。

問題は、それが、
「どのような動機に基づくものなのか」
ということなのです。
朝倉、村松、岡部の3氏を始めとして、この「30人潜主」達は、いずれも、新聞社の経営幹部です。

皆さんは、今、大手新聞社の経営状態がどうなっているか、ご存知ですか。
朝日、毎日は、3期連続の赤字に、順調と言われた日経も、戦後初の赤字転落に、そして、超低空飛行で、決算上は何とか黒字を確保した読売も、その「発行部数偽造問題」で訴訟を抱えるなど、経営実態の本当のところ(極く一部の経営幹部しか知らされていないようですが)は、火の車のようです。
はからずも、今日(2/24)付け各紙は、
「新聞の広告掲載が、とうとうインターネットに抜かれた」
ということを報じました。収入の半分を占めるスポンサーから、既に見放されつつあるのです。
ですから、来年2011年は、「マスコミ虐殺の年」とまで言われているのです。末端の記者は、全くのノーテンキというか、公務員以上の親方日の丸気分でやっていますが、これが実は、経営幹部達を取り巻いている状況なのです。
これで、どういう動機に基づいて、記事が作られているか、もうお分かりかと思います。

日本の新聞記者(特に政治部)は、自分達のことをインテリだと思っていますし、
「本当は、政治家より自分達の方が優秀だ」
と、心の中では見下していて、見識と哲学に基づいて振る舞っているかのようなフリはしていますが、その本心を言えば、
「とにかく、事件(ニュース)が起きてくれなければ困る」
のです。
「“政権交代”という、変わったことが起きてくれないと困る」
のです。
アッという間に、オマンマの食い上げになってしまうからです。
そして、必要があれば、
「事件(政権交代)を起こす方向へ世論を誘導できる力を、なぜ、日本のマスコミだけが持っているのか」
(正確に言うと、“プラス中国の人民日報”)
という理由については、後ほど説明します。

私も、大きな意味で言えば、約20年間、マスコミ・ウォッチをしてきて、その間、何人かの編集局長とも面談してきましたが、今述べたのが、正直な感想です。経営幹部層になればなるほど、例外はありません。
その証拠をひとつ挙げましょう。

今回問題になった、小沢一郎の「資金管理団体問題」は、もう、選挙の何年も前から、他メディアでは、問題になっていたではないですか。
なぜ、昨年の衆院選の前には一切取り上げず、思いの他早く、鳩山さんの賞味期限が来てしまった、今の時期になって、取って付けたように、騒ぎ始めたのですか。
一旦、政権交代がされないと、困るからでしょう。
そして、幸福実現党が警告していたとおり、鳩山政権の問題があっと言う間に露呈してきたので、何か叩く材料を用意しないことには、民主党政権をつくった手前、格好がつかない(支持率低下の言い訳が立たない)からでしょう。
「せめて麻生並みに、一年は持ってくれないと困る(倒閣は少なくともその後)」
と考えていたのでしょうが、その論理は、残念ながら破綻しました。
あの朝日新聞の世論調査ですら、鳩山政権の支持率は、37%まで低下してしまいましたから。

私も、「大衆心理学」の心得が、多少あるので、
「世論調査は、質問の設定の仕方によって、数パーセント程度は操作できる」
ことは、よく知っています。
しかし、朝日新聞の健闘?虚しく、今回は、全紙の中で、初めて40%を切ってしまい、これで、一ヶ月後には、30%前後まで落ちるのは、確実です。
となると、いよいよ、戦闘のゴング開始ですね。

一体、この“政権交代騒動”によって、日本の未来がどれだけ危うくなったか、さきほどの御三方(朝倉、村松、岡部)は認識しているのでしょうか。
経済・国防の両面における“亡国の危機”は、後ほど詳述するとして、この三方の“見識”なるものに、絶対騙(だま)されない所以(ゆえん)を、これから申し上げます。

まず、読売の朝倉氏ですが、今回の小沢追求について、石川供述の「スクープを抜いた」割には、最後、随分、腰砕けでしたね。なぜそんなに、小沢(権力)に弱いのでしょう。
「憲法改正」を長らく読売の金看板にしてきた割には、社民党連立政権が出来た途端に、全く音沙汰がありませんが、読売の憲法改正への「信念」は、その程度だったのでしょうか。
(「アレは、ナベツネ(渡邉恒雄)の考えだから」などと、小役人みたいなことは、言わないで下さい。)

朝日の村松氏は、内輪では“右寄り”と批判?されているらしいですが、そんなfake(ごまかし)に騙されるほど、我々は馬鹿ではありません。
特に、中国報道に関する国民への欺瞞(ぎまん)については、後ほど鋭く追求します。
そして、今回の小沢追求における、日経・岡部氏のコトナカレ主義は、目を覆うものがありました。
「そんなことより、さっさと予算を通してくれ」
という態度が見え見えで、時折、社会部から上がってくる追求型記事を、露骨に抑えつけていましたね。
(皆さん、経営幹部というのは、社の発信内容について、個人責任を問われるのを御存じですか。)
そして、岡部氏に特徴的で、三社に共通する“消費税増税指向”については、いずれ、雌雄を決したいと思いますが、
「今の政治家が、押しなべて“政治屋”“利権屋”に堕し、バラマキによって選挙を生き延びるために、「将来への責任」と称して、増税を唱っているだけなのだ」
ということも見抜けず、
「自らの経営能力の不足を棚に上げて、採算が取れず、増税しか言えない輩(やから)に一喝もできない」新聞など、国民(読者)から、激しいしっぺ返しを喰らうことを、あらかじめ申し上げておきたいと思います。
政治というのは、実現したい「理念」というのがまずあって、初めてそこに、「徴税」の正当性が生まれるのです。
理念なき者には、「増税」どころか、そもそも「徴税」を語る資格すら、ありません。

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by happyscience | 2010-03-03 01:01

「この世とあの世を貫く幸福」と「仏国土ユートピア」の実現を!


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