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「日本の国土を守れ! 沖縄・離島からの報告」 幸福実現TV



沖縄の与那国島にいる幸福実現党出版局長 矢内筆勝さんとスカイプでつなぎ、現地から実態を報告します。スタジオには沖縄に行き矢内さんと共に活動した竜の口法子 女性局長をお招きし、テレビでは教えてくれない現地の声をお伝えします。

【沖縄・九州防衛プロジェクト】
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このたび、迫りくる中国・北朝鮮の軍事的脅威に対応するため、「沖縄・九州防衛プロジェクト」が発足いたしました。今後、中国・北朝鮮の脅威から沖縄・九州を守り抜くために、政党活動の一環として国防強化の世論形成活動を展開してまいります。

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by happyscience | 2012-06-30 14:56 | 幸福実現党

「琉球独立前夜祭」★工作員の夕べ 第6回



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聖地・四国正心館  伊藤真道館長 心の指針89「涅槃の境地」



心の指針23 「涅槃の境地」について
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by happyscience | 2012-06-27 21:17 | 精舎・支部紹介

国民の信なく増税するのは合法的略奪。今こそ減税路線への転換を

c0190267_21153564.jpg6月26日、消費税増税法案が衆議院で賛成363、反対96で可決されました。民主党の造反議員は57名出たことがメディアを賑わせていますが、大事な論点は他にあります。問題とするべきは、衆院で363の賛成を得たということです。衆議院議員の三分の二以上を超える76%(公職選挙法に規定では、衆院の定数は小選挙区300、比例180の合計480議席)の可決を得たということは、このままでは、参院で否決されても衆院で再議決となる可能が高いことを意味します。

つまり、消費税法案を廃案に追い込むには、総選挙によって廃案に追い込む以外に選択肢がなくなってきたことを意味します。今後の政局が流動的なため、消費税増税法案を廃案にする可能性はゼロではありませんが、状況は厳しいことには変わりありません。

現職の衆議院議員の四分の三が増税だということより、今後の日本は、一層の政府の肥大化と重税国家へと道を歩むことになります。そこで、以下の論点を参考にしながら、今後の方向性を考えてみたいと思います。

論点1:賛成票を投じた議員は合法的略奪に加担している

日本国憲法30条では、納税は国民の義務となっています。しかし、財政学では「承諾説」と呼ばれる考え方があります。つまり、国民が選挙を通じて増税に賛成をすれば増税は可能です。逆に言えば国民が承諾していない増税には正当性がないことを意味します。モンテスキューの『法の精神』の民主制は、この立場です。承諾なしの増税は、国民から略奪することを意味するのです。ましてや、各種世論調査では、消費税増税反対は6割から7割もある中での増税ですから、現在の国会議員の多くは「合法的略奪者」です。

論点2:能力のないものに税を渡してはならない

1989年の消費税導入、1997年の消費税増税を見て、一般会計の税収は下がり続けました。増税をしても、税収が上がらなかった証拠です。特に、1997年の消費税増税以降は失業率や自殺率の上昇がみられています。また、毎年1.3兆円規模で肥大化する社会保障には、現在でも7割もの税金が投入されています(拙著『日本経済再建宣言』―幸福実現党の「新・所得倍増計画」でGDP世界一を目指せ! 第三章参照)。まず実行するべきは、社会保障の「選択と集中」と呼ばれる改革であったはずです。改革を無視して増税だけが先行し、具体的な制度改革は先送り。負担だけが課されることが決定したわけです。

増税は、景気を冷え込ませるだけではなく、政府の肥大化をもたらします。政府が有能であれば、国民は喜んで税金を差し出すでしょうが、古今東西の歴史でそのような例を見つけることはできません。むしろ、税金は略奪の象徴です。為政者が国民だけに負担を押し付けるということは、過酷な税と労働を強いた独裁制や専制政治と本質的になんら変わりありません。

要するに、「能力のない者に税金を預けてはいけない」のです。

役人や政治家、関連団体に湯水のように使われるだけです。その意味では、増税により社会保障が充実する保証はどこにもありません。そこで財源が不足してきたら所得税や相続税、場合によっては資産課税も視野に入れた増税が待っています。つまり、消費税増税は序の口で、今後もさらなる増税が待っているのです。日本は既に重税国家です(国と地方を合わせた税金の種類は68もある。『増税亡国論』 HRPブックレットシリーズ参照)。

論点3:今減税が必要とする理由

減税とは、税率を下げることだけを指すのではありません。

税制をシンプルにすることと不要な税金を排除することも含まれます。税率の低下、不要な税金の撤廃、税制のスリム化は、国民の自由領域を拡大させます。可処分所得を増やし、消費や投資を活性化させます。同時に、外国からの投資を招き寄せることもでき、日本経済がさらに発展することも視野に入ります。ロシア経済の復活は、天然ガスの資源が取れるようになったと同時に、フラット税の導入が成功したことは特筆すべきでしょう(『増税が国を滅ぼす』 B・アーサー他著参照)。

翻って、現在の日本では、政治家と官僚、マスコミによる「増税翼賛会」が「大きな政府」「複雑で高い税金」を志向していることがはっきりしました。

デフレ不況で苦しんでいる日本経済で、さらなる税負担の増加は自殺行為であり、歴史の汚点として残ることでしょう。

だからこそ今、減税路線=小さな政府への移行こそが日本経済を再建するキーワードとなるのです。民主党と自民党の二大政党が大きな政府志向である以上、トレンドの変換は必要不可欠です。

幸福実現党の経済政策で、既存政党と差別化できるのが「小さな政府」を本気で求めている点です。今後も、方向性は変わることなく、むしろ強まることになるでしょう。幸福実現党は減税路線を追求する政党なのです。 (文責:中野雄太)

c0190267_2114716.jpg執筆者:中野 雄太 (50)
幸福実現党静岡県本部幹事長
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国民不在の「悪徳代官談合政治」を断固許すまじ!

[HRPニュースファイル316]
国民不在の「悪徳代官談合政治」を断固許すまじ!
~消費税増税関連法案可決の不当性を告発する~


c0190267_218194.jpg26日、衆院本会議に緊急上程された消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決され、同法案は参院に送付されました。(6/26 産経「小沢、鳩山氏ら民主57人が反対票 消費税法案が可決」⇒http://goo.gl/SV0d4

採決における大量の造反者に加え、自民党の揺さぶりもあり、このまま混乱が続き、参院で採決が先送りされ、継続の手続きもせず会期末を迎えれば、法案は廃案になる可能性もあります。(6/26 朝日「消費増税法案の成立に不透明感」⇒http://goo.gl/ARrcb

幸福実現党は立党以来、「長引くデフレ経済下にあって、増税は愚策の極みでしかない。消費増税が、消費の停滞やさらなる景気悪化を招き、失業者や企業倒産の増加、そして税収減をもたらすことは明らかである」と消費税増税に断固反対して参りました。

そして、消費税増税法案成立阻止に向け、全国各地で増税反対デモ、街宣活動、署名活動、チラシ配布等を熱心に行なって参りました。

また、納税者たる国民に信を問う手続きを欠いたまま、消費増税に突き進むことは、「課税権の乱用」そのものであり、議会制民主主義の本旨を完全に逸脱するものであることを指摘して参りました。(6/17 「消費増税に関する3党合意を受けて」⇒http://goo.gl/3UvK4

しかし、三党修正合意そして採決に至る過程において、マスコミ報道はもっぱら小沢グループの離反、新党結成等の政局に終始し、消費税そのものの問題点に関しては、国会においてそれなりの議論はされていたにも関らず無視されてきました。

まるで国民は目隠しされ、情報を与えられず消費税増税を問答無用で押し付けられたと言っても過言ではありません。政府与野党・官僚・マスコミ等増税翼賛体制による「談合政治」と言われる所以です。

今回の採決を受け、河村名古屋市長は、悪代官さながらの「残酷な政治」と評しましたが、大川隆法幸福実現党名誉総裁は、既に本年1月の段階で、民主党の増税一辺倒の政策を評し「民主政治ならぬ『悪徳代官談合政治』である」と断罪しています。(『もしケインズなら日本経済をどうするか』「まえがき」)

まさしく三党修正合意から採決に至る過程は、国民不在の「悪徳代官談合政治」がその本質です。

報道管制が敷かれたかの如く、国民に隠ぺいされてきた消費税増税の持つ問題点を、幸福実現党は告発し続けてまいりましたが、今一度指摘し、参議院での否決、廃案を目指し、世論を喚起したいと考えます。

消費税を増税しても、全体の税収は上がるとは限りません。実際、消費税を5%に引き上げた1997年には53.9兆円あった税収が、今では42兆円と10兆円以上減少しています。(財務省「一般会計税収の推移」⇒http://goo.gl/48dsq

この歴史的事実は、国会質問でも何度も取り上げられましたが、政府は「リーマンショック、欧州ソブリン危機等の要因もあり、消費税との因果関係は必ずしも明確でない」「消費増税したから税収が減少したとは言えない」との強弁を繰り返すのみです。

野田首相は参院予算委員会集中審議で、消費増税が経済に与える影響に関し、「将来への不安をなくしていくことで消費や経済を活性化させる要素もある」と「増税による経済成長」の可能性を示唆しましたが、恒常的な増税(=恒常的な所得の減少)が消費を減らすことは経済学の常識です。

また、消費税増税は国民の命をも奪う凶器でもあります。実際、自殺者の数は1997年、23,000人台でありましたが、消費税増税後の翌98年には一気に31,000人台に跳ね上がりました。特に自営業者やサラリーマン、無職者の自殺が増えました。(「自殺者数の年度推移」⇒http://goo.gl/UR8h

まさしく、消費税は「国税」ならぬ「酷税」であり、増税は国民の経済的自由を束縛し、強いては国民を政府の奴隷にするための「隷属への道」であります。

幸福実現党は、引き続き、国民が承諾を与えていない「消費税増税法案」成立を断固阻止すべく、正論をまっしぐらに主張し、真なる国民の幸福増進のために戦って参ります。(文責・加納有輝彦)

c0190267_2143046.gif執筆者:加納 有輝彦 (26)
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中国が南シナ海3諸島を「三沙市」格上げの衝撃

[HRPニュースファイル312]
《リアル・ファイナル・ジャッジメント》
中国が南シナ海3諸島を「三沙市」格上げの衝撃


現在、大ヒット上映中の映画『ファイナル・ジャッジメント』(http://www.fj2012.com/)のワンシーンにおいて、架空のアジアの軍事大国「オウラン人民共和国」の総督が演説する姿が、渋谷の街頭ビジョンに大きく映し出され、若者達が唖然として見上げます。

「オウラン人民共和国、極東省総督のラオ・ポルトです。本日は私にとって、またあなた方にとっても、とても素晴らしい日になりました。今日から日本国は、オウラン人民共和国の極東省になりました――」

まさしく、この映画のワンシーンのような事態が南シナ海で発生しました。

c0190267_114181.jpg中国政府は、フィリピンやベトナム等との領有権争いを抱える南シナ海の西沙(英語名パラセル)、南沙(同スプラトリー)、中沙(同マックルズフィールド・バンク)の3諸島を海南省の「三沙市」とすることを突然、発表。(6/21時事⇒http://goo.gl/ZPT3o

その主旨として、中国民政省報道官は「三沙市設立は3諸島の島・礁や海域の行政管理、開発建設をさらに強化し、南シナ海の海洋環境を保護するのに有益だ」と強調しました。

領海など海洋に関する権利やルールを定めた国際海洋法を無視した中国のやり方は、領有権問題の平和的な解決に逆行し、地域の緊張を高める一方です。(6/22 産経「『三沙市』に反発強める関係当事国-南シナ海領有権問題」⇒http://goo.gl/7dcFS

この発表を受け、同諸島の領有権を争うベトナム、フィリピン等は極度に警戒と反発を強めています。

フィリピン政府筋は「強引な態度であり、中国は今後、南シナ海での示威行動を、さらに強めてくるだろう」と警戒を強めています。(同上)

ベトナム外務省は21日、中国が3諸島を「三沙市」に格上げすると発表したことに対して「強く反対する」との抗議声明を発信しました。(6/22 時事「中国の『三沙市』に抗議=ベトナム」⇒http://goo.gl/R2ymZ

更にベトナム議会は21日、「海洋法」を圧倒的多数の賛成で可決。同法は、中国などと領有権を争っている南シナ海の南沙諸島と西沙諸島について、第1条で「主権はベトナムにある」と明記しました。(6/22
NHK「中・越 南シナ海で対立激化」⇒http://goo.gl/lT3bB

これを受けて、中国外務省は「これらの島々に対し、いかなる国が主権を要求しようとも、違法であり、無効だ」と強く非難。その上で、北京駐在のベトナム大使を呼び、強く抗議しました。(同上)

こうした中国の南シナ海侵攻の根底には「戦略的辺疆論」という考え方があります。従来、中国が「辺疆の地」として重要性を顧みなかった地域こそ、戦略的に重要であり、膨張する風船のように「辺疆」を押し広げていくという考え方です。(参考:平松茂雄著『中国は日本を併合する』講談社刊)

陸上で「地理的境界」を拡大することに限界を感じた中国は、海洋での「戦略的辺疆」を拡大することの方が容易であることに気づき、南シナ海、東シナ海、インド洋を呑み込んでいこうとしているのです。(同上)

日本の国家戦略は「日本の海」を守ること、そして、「日本の生命線」である「シーレーン」を守ることに尽きます。南シナ海はまさしく「シーレーンの要衝」であり、日本は米国と共に、南シナ海の「航行の自由」を死守すべきです。

日本政府は今回の中国の暴挙を静観するのみですが、「シーレーン」は石油、LNG(液化天然ガス)、石炭、食糧等の通り道であり、もし中国が南シナ海を領有し、「航行の自由」を妨げれば、エネルギーや電力が枯渇し、日本経済は勿論、国民の生活そのものが立ちゆかなくなります。

その結果、中国の言いなりになるしかなく、中国への「隷従への道」が始まるのです。

そうならないためにも、日本はフィリピン、ベトナム等、南シナ海で中国と対峙している諸国との連携を深め、「逆・万里の長城」とも言える「中国包囲網」を築き、米国と協調して南シナ海の「航行の自由」を死守すべきです。

そして、リスク・ヘッジとして、シーレーンに依拠しないエネルギー源である「原子力発電」の全基フル再稼働に即刻、着手すべきです。(文責・黒川白雲)

c0190267_057422.jpg執筆者:黒川 白雲 (48)
政務調査会長
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by happyscience | 2012-06-24 01:00 | 幸福実現党

【ついき秀学の未来への決断】社会保障の充実で出生率低下!?

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 --社会保障と税の一体改革の3党協議がまとまりました

 消費税の税率引き上げを強行しようとする野田佳彦首相は、明らかに公約違反です。民主党は
2009年の衆院選で増税しないと約束して政権交替を実現させたはずです。党内には増税反対派もいますが、そもそも歴史的には議会は国王に恣意(しい)的な課税をさせないところに存在意義があったのです。それがいまや何と議会が民意を無視して勝手に課税を決めようとしています。野田首相がどうしても増税するというなら、衆院の解散・総選挙で国民に信を問うてからやるべきです。

 自民党も3党協議の過程で、民主党が増税実施の前提条件とした名目3%、実質2%成長という景気弾力条項の数値目標を廃棄すべきだと主張しました。最終的には妥協して数字は残りましたが、景気如何(いかん)にかかわらず増税に突っ走る姿勢は民主党以下です。

 増税で景気を悪化させ日本経済を沈没させることは、日本の平和と安全にも響きます。特に高成長を続けている中国との力関係で不利に働きます。ですが、そこまで考えている人はいないようです。思い出してみてください。尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたのは、2010年秋です。2010年といえば、ちょうど日本が中国に国内総生産(GDP)で追い抜かれた年でした。そのタイミングで事件が起きたのです。

 --財政は財政、外交は外交と分けて考えずに総合的な視野が必要ということですね

 いま必要なのは増税ではなく成長です。この論点は何度も繰り返してきたので、今回は違った角度から問題を指摘してみましょう。増税の名目となっているのは社会保障の充実のためということですが、それが目下の日本の最大の政策課題である少子高齢化の是正には役立っておらず、むしろ加速させるという点についてです。

 グラフは、1人の女性が一生の間に何人子供を産むかを示す合計特殊出生率の推移です。これを見ると、戦後間もなくは出生率が3を上回っていました。それが段々下がり出して、1950年代半ばから70年代初めまでは変動はあるものの、おおよそ2を維持しています。この間、社会保障制度は充実していきます。61年には国民皆保険、皆年金が実現。73年には老人医療が無料化され、医療保険の家族給付率は7割に上がり、高額医療費制度も創設されました。年金でも「5万円年金」が実現し、支給額に物価スライド制が導入されました。この年を政府は「福祉元年」と呼んでいて、社会保障制度が一応の完成を見た年です。

 ところが、制度が出来上がったとたん出生率は下降トレンドに入りました。74年以降、景気動向などとは関係なく低下を続け、ボトムは2005年の1.26。その後は緩やかながらも上昇に転じています。底打ち直前の04年には年金改革が行われ、保険料水準固定方式とマクロ経済スライドが導入されました。政府が100年安心年金と宣伝した改正です。これは簡単にいえば、年金制度を支える現役世代の数が減っていき、このままでは制度を維持できないので、年金の支給額を一定の方式で抑えようというものです。支給額を現役世代の手取り収入の6割(04年)から5割(23年)に下げることを目指しています。

 --年金制度を拡充すると出生率が下がり、抑制すると逆に上がるという関係がうかがえますが

 これはあくまで仮説に過ぎませんが、社会保障政策と出生率の推移を見ると、そうした関係が指摘できます。少子化解消のために、これまで保育サービスの拡充や子ども手当の給付などさまざまな子育て支援策が社会保障政策の一環として実施されてきました。しかし、豊かな社会となって若い人たちがなかなか結婚しなくなったこともあり、十分な効果は上がっていません。ところが、保障(年金給付)を抑制すると、老後の不安が高まるということなのか、出生率が若干ながら高まるという結果になっています。

 社会保障による手厚い「公助」で老後に安心感を与えるよりは、自分で子供を育てる「自助」を中心に老後の問題解決を促す方が、財政の健全化はもちろん、逆説的ですが出生率が上昇して社会保障制度の維持にもつながるのではないでしょうか。

                   ◇

c0190267_0505647.jpg【プロフィル】ついき秀学

 ついき・しゅうがく 1971年、大阪府生まれ。東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。2009年、幸福実現党に入党。10年7月、幸福実現党党首に就任。妻と3男の5人家族。趣味は読書と散歩。


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by happyscience | 2012-06-24 00:53 | 幸福実現党

オウム事件の教訓――積極的な宗教教育の導入を

6月3日、逃走を続けていた菊池直子容疑者が、15日には高橋克也容疑者が逮捕されました。オウムによるサリン事件から17年経ち、特別手配されていた全ての容疑者が逮捕されました。

産経新聞でさえ、「戦前、国は新興宗教の多くを弾圧した。その反省が効きすぎて戦後は、宗教団体を甘やかしすぎた」「オウムのような邪教を取り締まり、もうけすぎの団体から適正に税金をとるため体を張る政治家はいないのか」と述べています。(6/16 産経抄⇒http://goo.gl/YrJrv)

テレビ・新聞をはじめとしたマスコミはオウム事件一つをもって、「宗教が全て間違っている」といった「宗教性悪説」を垂れ流し、国民の宗教嫌悪感情を煽っています。

オウムの行為は断じて許されるものではなく、彼らは自分たちの罪を十分に償うべきです。しかし、私達はオウム教が広がった原因を考えなければなりません。

オウムは現在、「アレフ」と「ひかりの輪」に分派し、信者数は計約1500人で存続しています。このような教団や信者が存在する理由は、逆説的に聞こえますが、「日本の教育から宗教という背骨を、取り除いてしまったこと」に原因があります。

戦後、日本の公教育からは、宗教が追い出され、宗教について教えられることが無くなりました。

そのため、「宗教とは何か。信仰とはどのようなものか」が分からないまま、オウムに出会った人々は、霊現象を体験したり見ることによって、確信を深めていったのです。

宗教は様々な霊体験は伴うものですが、霊体験だけではなく、「その教義が正しいかどうか」を判断することが必要です。その判断の基準の一つとして「黄金律(ゴールデンルール)」を挙げることができます。

これは、“自分が人からされたくないことは、人にはしないこと。人に自分がしてほしいことを人に対してすること”という宗教普遍の教えです。

聖書、ムハンマドの遺言、論語、ユダヤ教やヒンドゥー教にも、この教えは登場します。ここから、“人を殺してはならない”などの戒が生まれ、慈悲や愛の教えが生まれました。そのため、宗教や信仰者が尊敬されたのです。

「正しい宗教」には、こうした「黄金率」が必ず存在します。宗教教育によって、こうした「黄金率」を学んでいたら、彼らもオウムの間違いを見抜けたのではないでしょうか。

2006年、安倍政権下において、教育における準憲法的な性格を有する「教育基本法」が改正され、従来よりも宗教に重きが置かれました。

教育基本法15条1項は「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。」と改正され、安倍首相も「道徳を通じて、生命や宇宙の神秘、人知を超えるものに対する畏敬の念を教えていく」と答弁しています。(2006年12月14日参院特別委)

公教育では「特定宗教のための宗教教育」は禁止されていても、「宗教に関する一般的な教養」を教えることは可能です。しかし、2006年に「新教育基本法」が施行されても、未だに公教育現場における宗教軽視の風潮は変わりません。

東京都のある教員は、研究授業の中で「江戸しぐさとは、相手を仏と思い、相手に敬意を払うしぐさである」と生徒たちに説明したところ、東京都の指導主事に「宗教の話はやめろ」と注意されたと言います。

しかし、世界の潮流は、日本とは逆です。2001年の9.11事件以降、国連や欧州会議などの国際機関は、世界に対して「宗教を学校教育で導入するように」という働きかけを行っています。

実際に、世界には公立学校で「宗教」の時間を正式に設けている国も多く存在します(イギリス、ドイツ、トルコ、タイ、インドネシアなど)。

宗教に関する知識を生徒に教えることで、宗教を理解し、自らの判断で正しい宗教を選ぶことができるのです。それにより、無理解や誤解から生まれる対立や不信を減らすことができます。

また、自国の文化に誇りを持たせ、世界に通用する国際人を養成するためにも不可欠です。大学の9月入学など制度を整えることも必要ではありますが、何よりもまず、「世界常識」である宗教について学ばなければならないはずです。

「宗教的自由の精神や、宗教的な寛容・理解・協力の精神は、社会生活や国民生活にとってたいせつである。このような精神に満ちた宗教は人類を向上させ、世界平和に貢献することができる。」

これは、日本において昭和25年に出版された文部省著作の「宗教と社会生活」(全47頁)という社会科の副読本の一節です。私たち日本人は、本来、宗教を尊いものとして考えて来たのです。

オウムの教祖の麻原は、社会に虐げられた恨みを、大量殺人という方法で晴らそうとしました。

一方、浄土宗を開いた法然は、9歳の時に父を殺されるという不幸を経験している。重傷を負った父は法然を呼び寄せ、敵討ちによる憎しみの連鎖は永遠に終わりがないこと。そして、敵を恨むことなく、その敵をも抱いて共に救われる宗教の道に入るよう、諭しました。

結果、浄土宗は多くの人々の心を救いました。同じ恨みに対するにしても、天と地ほどの差があります。

公教育に積極的な宗教教育を導入することによって、日本人は本当の意味で、宗教の正邪を見分けることができるようになるのです。(文責・HS政経塾1期生 湊侑子)

c0190267_0473774.gif執筆者:湊 侑子 (4)
HS政経塾1期生、幸福実現党 兵庫県第11選挙区支部長
公式サイト:http://ameblo.jp/minatoyuko/


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by happyscience | 2012-06-24 00:48 | 幸福実現党

【八重山日報】惠 隆之介 寸鉄直言

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by happyscience | 2012-06-23 23:04 | 幸福実現党

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