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北朝鮮と中国の隠された“蜜月関係”


[HRPニュースファイル168]
北朝鮮と中国の隠された“蜜月関係”
南北に引き裂かれた民族の悲劇を終わらせよ!


金総書記死去の発表があった昨年12月19日の翌日、中国が北朝鮮に対する「食料と原油の大規模な緊急支援」を決めていたことが分かりました。規模は食糧50万トンと原油25万トンとのことです。(1/30 中央日報「中国、北朝鮮に大規模な食糧・原油支援」⇒http://p.tl/zS96)

中国の迅速な支援は「金正恩氏の新体制を安定させるため」と見られ、金総書記の死去後も「北朝鮮を引き続き支える」という中国政府の強い意思が伝わって来ます。

こうした食糧は正恩氏の体制固めに利用されています。実際、北朝鮮当局は旧正月に全国規模のコメ配給を行うと発表しています。北朝鮮が全国規模で配給を実施するのは7年ぶりであり、正恩氏の「善政」をPRする絶好の手段となります(1/19 Daily NK)。

国民が餓死するほど貧しい北朝鮮が「先軍政治」を堅持し、米国や韓国に強気の姿勢を崩していない理由も、これでよく分かります。「中国の支援」があるからです。

昨年、米朝両国は北朝鮮がウラン濃縮停止など、6カ国協議再開の前提条件に応じる代わりに、米国がビスケットなど「栄養食品」24万トンを支援することで合意しました。

しかし、正恩氏が引き継ぐと「穀物支援がなければウラン濃縮の臨時停止はない」と強硬姿勢に転じました。

これは金総書記死去直後に中国が食糧支援をいち早く決定したお陰で余裕ができ、米国に譲歩する必要がなくなったからだと推測されます。

今、北朝鮮では「故金日成の生誕100周年」にあたる4月15日の「太陽節」を盛大に祝う行事の準備を進めています。

正恩氏が権力継承の正統性を強調するには、深刻な食糧難を改善する他、国民の忠誠心を確かなものにして、祝賀ムードを盛り上げる必要があります。中国からの石油や食糧の援助は、さぞ祝賀ムードを「盛り上げる」ことに一役買うでしょう。

2010年に韓国の哨戒艦が魚雷攻撃で沈没した事件でも、世界が「北朝鮮による攻撃」だったことを認める中、中国だけは北朝鮮を擁護し続けました。それほど中国にとって、北朝鮮は「利用価値が高い国」なのです。

北朝鮮を「緩衝地帯」とすることで、中国は韓国や米国等の自由主義国と直に接する必要がなくなります。そのため、中国は北朝鮮に石油や食糧をせっせと支援し、「生かし続けている」のです。

しかし、『北朝鮮終わりの始まり』(大川隆法著、幸福実現党発行⇒http://p.tl/2kkX)の「金正恩守護霊の霊言」で明らかになったように、正恩氏は権力継承の正統性を示すことを急いでおり、蛮勇さが裏目に出ることが予想されます。

4月15日の「太陽節」などの節目において、今後も威嚇や権威づけのためのミサイル発射、核実験等が予想されます。

また、中国の支援があったとしても、「先軍政治」を継続し、全ての資源を軍や核ミサイル発射に投資し続けている限り、国民の飢餓や貧困は終わることはありません。

これが命を落とすリスクがあっても「脱北者」が後を絶たない理由です。北朝鮮の国民の多くは苦しんでいます。

1月23日の朝鮮中央通信は、食料を支給された国民は「ありがたさにかられて目頭が熱くなり、限りない愛と恩情に必ず報いる誓いを立てた」とPRしています。

しかし、これは裏を返せば、僅かな食料の支給で歓喜するほど、北朝鮮の国民は「飢えている」ことを意味します。

こうした事態を打開するために、最も重要なのは日本の役割です。日本は、かつての宗主国として、権力継承基盤が十分ではない今年こそ、北朝鮮の「核武装解除」を実現し、南北に引き裂かれた民族の悲劇を終わりにすべきです。

そのためには、日本はアメリカ、韓国と組む姿勢を見せることです。三か国が固く結びつき、ロシアも巻き込むことができれば、一番危険な北朝鮮の「核の刀狩り」が可能になります。

しかし、日本がリーダーとなって「北朝鮮の悲劇」を終わらせるためには、今の野田政権ではとても無理です。野田政権は、他国を巻き込んで国際問題を解決していくだけの意欲も能力も微塵も感じられません。

日本の隣国で起ころうとしている未来を洞察し、北朝鮮の「終わりの始まり」に向け、「機を見るに敏」な実行力ある政権が必要です。

野田首相は先日、眼帯をしていましたが、私には「国民の方を見たくない」という潜在意識の表象にしか見えませんでした。

「増税反対」を主張する国民の姿も見ていなければ、世界も見ていない。見ている先は「財務省」だけ、という野田政権は日本とアジアの未来ためにも、即刻退陣して頂く必要があります。(文責・竜の口法子)

c0190267_23144983.gif 執筆者:竜の口 法子 (21)
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by happyscience | 2012-01-30 23:15 | 幸福実現党

幸福実現TV 第46回「日銀は国債引き受けでデフレ退治を」他



1月26日(木)21:00~の幸福実現TVは、
「日銀は国債引き受けでデフレ退治を」&
「台湾は日本の生命線」
をお送りいたします!!

幸福実現党 ついき秀学党首からは、
「日銀は国債引き受けでデフレ退治を」
をお送りいたします。

党出版局の矢内 筆勝 局長が、
「台湾は日本の生命線」と題して、
昨今の台湾情勢に鋭く斬り込みます。

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by happyscience | 2012-01-30 00:18 | 幸福実現党

チベットの「信仰の自由」を奪う中国に対して、日本政府は毅然として抗議せよ!

[HRPニュースファイル167]
チベットの「信仰の自由」を奪う中国に対して、日本政府は毅然として抗議せよ!


チベットで1月23日、ダライ・ラマ14世のチベット帰還を求める住民のデモ隊に中国武装警察が発砲し、3人が死亡しました。続く24日にも、同デモ隊への発砲が行われ2人が死亡、けが人も多数出ている模様であることをチベット亡命政府が発表しています。

これに対して、中国当局は24日、暴動のきっかけは「『チベット人僧侶3人が焼身自殺する。遺体を政府に渡すな』とのデマと扇動だった」と発表しています。

今回のデモの発端は、昨年5月22日にチベット自治区ラサ市などで行われた「チベット平和解放60周年」の記念行事に遡ります。

この記念行事は60年前の1951年5月23日、中国中央政府と中国共産党の意向を受けたチベット地方政府が「チベットの平和解放の方法についての協議書」を交わしたことを祝ったものです。

しかし、実際には「平和解放」とは名ばかりの「中国によるチベット侵略」が行われました。

「チベット平和解放60周年」の記念行事の機に及んで、チベット独立とダライ・ラマ14世の帰還を訴える若い僧侶たちを中心とした中国政府への抗議を表明した焼身自殺が相次ぎました。中には中国政府の手によって遺体すら帰ってこない現状があります。

中国は、世界からの人権侵害に対する抗議をかわすために、仏教寺院を再建し、その中で礼拝することを許可しています。

しかし実際には、共産党の許可を受けた少数の人達だけが僧侶となれるだけで真の仏教信仰者の修行や布教活動は禁止されています。

中国政府への抗議は「国家反逆罪」も適用され、チベットでは5人以上の集会も認められていません。

したがって、「信教の自由」を奪われた若い僧侶たちの唯一の抗議は集会ではできず、単独行動で行う焼身自殺しか残されていないのです。

中国に自治区化されたチベットでは「ダライ・ラマ法王14世による五項目和平プラン」(1987年9月21日の米国議会における演説)によれば、過去数十年間に渡り、総人口の6分の1に当たる100万人以上のチベット人が中国人によって殺され、少なくとも同数のチベット人が信仰を持ち自由を求めたために投獄されてきました。

また、ウイグルもそうであったように中国の侵略は、大量の中国移民を送り込むことによって「民族浄化」(民族の殲滅)が行われることも共通しています。

一方で中国のチベット住民への発砲やチベット僧侶の焼身自殺が続いている報道について、米国チベット問題担当調整官を務めるオテロ国務次官は1月24日、「深刻な懸念」を表明を発表し、中国政府がチベット族の宗教や文化、言語の存続を脅かす「非生産的な政策」を実行していると批判しました。

また、国務省のヌーランド報道官も定例記者会見で、2月14日にホワイトハウスで実施されるオバマ大統領と習近平中国国家副主席の会談で、人権問題が取り上げられるとの見通しを示しています。

ヨーロッパ各国も中国の人権問題に対する関心は高く折りにふれて抗議をしてきたことは広く知られています。

特に天安門事件以降、各国は中国への人権侵害に対する抗議の機運が高まりましたが、これに口を塞いできた国は、先進国ではロシアと日本だけです。

チベットの問題は遠い国の問題ではありません。軍事的な力を背景にアジアで覇権を拡大する中国の侵略の触手は、尖閣諸島や沖縄へと伸びてきています。

中国のチベットの侵略は「チベット自治区」への中国地方政府から始まりました。

既に「沖縄琉球自治区設立」という言葉が中国で踊り始めているように、今日のチベットは「明日の沖縄」「明日の日本」になる可能性も否定できません。

チベットが中国の侵略を許してしまった背景には、争いを好まない仏教の教えの前に中国の「平和解放」の甘い言葉に潜む侵略の意図を見抜けなかったことがあります。

日本は戦後、「平和憲法」を信仰し、周辺国の「公正と信義に信頼して」、自国の平和を守ることが出来ると信じてきました。そして、「日本さえ外国に侵略しなければ、永遠に日本の平和は続く」と教え込まれて来ました。

しかし実際には、北朝鮮のような「核」で脅して食料を援助させる国や、中国のようにチベットやウイグルを侵略してきた「公正」や「信義」もない国が近隣に存在しているのです。

日本の平和は「日米同盟」という核の傘のなかにあって、米国との圧倒的な軍事的力の差の前に北朝鮮や中国が触手を伸ばせなかったに過ぎません。

「平和」とは、外交交渉の努力や国を守る気概と軍事的な背景の上に築かれているのです。日本の平和を守るためには、まず次々と侵略の歴史を重ねてきた中国の本質を知る必要があります。

しかし、中国のチベット弾圧に対して、民主党政権からは抗議する声すら聞こえてきません。

日本は「アジアのリーダー国家」としての自覚を持って、中国の人権問題に対して毅然たる態度で抗議し、中国の民主化をバックアップすべきです。(文責・佐々木勝浩)


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by happyscience | 2012-01-30 00:16 | 幸福実現党

『民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ』 東京・大阪・名古屋



(「HRPSYONAN」さんより転載)
1月28日(土)13:30より開催された『民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ』が、東京・大阪・名古屋で同時開催されました。
東京では、代々木公園に約2000名の参加者が続々と集結し、野田首相退陣を求める大シュプレヒコールが湧き上がりました。
デモ行進は、代々木公園→渋谷駅前→表参道→原宿駅を大きく揺るがしました!!

【The Liberty web Daily News Clip】
 ■無料動画 渋谷上空にUFOフリート出現 増税反対のデモに参加?(写真追加)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3760
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by happyscience | 2012-01-29 02:17 | 幸福実現党

社会保障問題を先送りし、「まず増税ありき」の「税と社会保障の一体改革」

c0190267_193667.jpg野田首相は、所信方針演説において「社会保障・税一体改革の意義」について、「半世紀前には65歳以上のお年寄り1人をおよそ9人の現役世代で支える『胴上げ』型の社会だった日本は、近年3人で1人の『騎馬戦』型の社会になり、このままでは、2050年には国民の4割が高齢者となって、高齢者1人を1.2人の現役世代が支える『肩車』型の社会が到来することが見込まれている」と述べ、国民の危機感を煽っています。

しかし、政府が示している「税と社会保障の一体改革」案を見ても、増税については詳細に示されていますが、年金破綻の抜本改革は見えて来ません。

国立社会保障・人口問題研究所が、65歳以上の老年人口1人を15歳から64歳までの生産年齢人口何人で扶養するかの推計(「将来推計人口」平成18年推計)では、1960年においては11.2人で老人1人を支えていたのが、1980年には7.4人、2005年3.0人、2030年1.7人、2055年1.2人で1人を支えることが示されています。⇒http://p.tl/1_ve

しかし、原点に立ち返って見れば「2人で1人を支える」「1人で1人を支える」ということは、「自分の親の面倒を見る」という家族の基本に立ち返ることを意味しているとも言えます。

平成22年度の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果(内閣府)」によると、「高齢者の生活費のうち主な収入源」は仕事による収入24.3%、子供などからの援助1.9%、公的な年金66.3%、私的な年金1.2%、その他6.2%となっています。⇒http://p.tl/nOEI

一方、韓国は「高齢者の生活費のうち主な収入源」の30.1%は「子供などからの援助」となっており、「家族の絆」の強さを示しています。(同上)

「子どもに主として経済的に依存する老人の割合の変化」(厚生省「社会保障基礎調査」「高年者実態調査」、総理府「老親扶養に関する調査」)を見ると、子どもに支えられている老人は1957年は77%で、社会保障制度が整備されていない時代は、日本も韓国以上に家族で支え合っていました。

しかし、年金制度を開始した1961年以降、「子どもに主として経済的に依存する老人の割合の変化」は1968年56%、1974年25%、1985年9%、2010年1.9%と激減しており、社会保障制度が家族の絆を希薄にして来たことは否めません。⇒http://p.tl/ZzzT

また、フランスでは「高齢者の生活費のうち主な収入源」は「私的な年金」が34.2%となっており、国家に依存するのではなく、個人が自立して、人生を自由に謳歌する気風が見られます。

日本でも民間の個人年金保険等が拡充して来ており、公的年金以外に加入している割合が3割となり、60歳から65歳までの空白期間への備えも着実に広がっているようです。しかし、「高齢者の生活費のうち主な収入源」において「個人年金」1.2%は世界的に見て、余りにも低すぎることも認識する必要があります。

民主党は2009年衆院選マニフェストで「抜本的な年金改革」として掲げた「月7万円の最低保障年金の導入」について態度を保留しており、増税議論のみが先行しています。

実際、民主党がマニフェストで掲げた「月額7万円の最低保障年金」を導入した場合、財源を消費税で賄うと、税率10%への引き上げに加え、7%分の増税が必要になります。(1/26 時事通信「消費税、最大17%=『最低保障年金』導入で―民主試算」⇒http://p.tl/mQ3S)

消費増税の推進役である岡田副総理も「(年金制度の抜本改革のために)必要な財源は、今回の10%に入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と認めるなど、社会保障の抜本改革はさておき、「まず増税ありき」が本音であることは明確です。

「税と社会保障の一体改革」は「社会保障」を大義名分とした「増税議論」に過ぎません。

社会保障の危機に際して、私たち国民は、国家に依存せず、自分の人生に責任を持つ人生計画を設計していくべきです。また、家族や地域、NPO、宗教団体による「共助」を充実していく必要があります。

「育児の社会化」や「介護の社会化」は、「家族解体」(=家族のいらない社会)を目論む共産主義思想です。民主党の「子ども手当」や「税と社会保障の一体改革」も、「国家が子どもを養い、老人を養う」(=国民を支配する)という国家社会主義思想の流れを汲んでいます。

自由主義国家における社会保障は、本人の備えと家族の助け合いを基本とすべきであり、私たち国民が今、そうした意識転換を行わなければ、政府と税金は無限に拡大していくことになるでしょう。(文責・小川俊介)



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by happyscience | 2012-01-29 01:01 | 幸福実現党

FRBの「インフレ目標」導入であらわになる「日銀の無策無能」

米連邦準備制度理事会(FRB)はとうとう25日、インフレ率2%を長期的なゴールと位置づける「インフレ目標」の導入に踏み切りました。同時にゼロ金利を2014年まで延長することも決定しました。

26日の朝日、読売、毎日、日経、東京の夕刊はどれも、このニュースを一面で取り扱っています。27日の朝刊各紙にも大きく報道されました。

FRBのバーナンキ議長は「インフレ目標」導入について、「2%の目標を明確にすることで、物価の安定化や適度な長期金利を促すことができる」と説明しています。

「インフレ目標」とは、政府や中央銀行がインフレ率(物価上昇率)の目標を設定・公表し、その達成に主眼を置く金融政策のことです。

インフレ目標は、1990年にニュージーランドが採用して以来、カナダ、イギリス、韓国など20カ国以上で採用されています。先進国でインフレ目標を取り入れていないのは、日本と米国だけでした。

幸福実現党は2009年の立党当初より、「3%程度のインフレ目標値を設定」することをマニフェストに掲げて来ました。しかし、日本では日銀を筆頭に「インフレ目標」に対して否定的な論調が主流を占めています。

日銀が反対している理由について、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「インフレ目標にすると、それを達成できない場合には、日銀に説明責任が発生するが、日銀はそれを嫌っていたのだ」と述べています。(高橋洋一の民主党ウォッチ「FRB、ついにインフレ目標導入『取り残された』日銀どうするのか」⇒http://p.tl/2F2n)

日銀は、これまでもデフレに対して無策でしたが、「インフレ目標」に対しても、自らの責任回避のために避けて来たのです。

今回、FRBがインフレ目標の導入に踏み切った事で、日銀の「米国もインフレ目標をやっていない」という主張は説得力がなくなります。

一方で、「今回のような法的拘束力のない『インフレ目標』なら、日銀は既に設定している」という日銀擁護論も出ています。

しかし、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏は「日本銀行も1%程度の上昇率を示しているが、それはあくまで『望ましいと考える水準』にすぎない。デフレから脱出するためには『いつまでに何%にするのか』を示すべきだ。それに、海外では2%の目標が一般的で1%は低すぎる」と述べています。(1/27 朝日)

日銀のデフレに対する無策ぶりに対しては、例えばノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン博士は「今、日銀が重い腰をあげないというなら、日銀総裁は銃殺刑に処すべき」とまで酷評しています。(2010年08月20日週刊『現代』独占インタビュー)

日銀の白川総裁の東大時代の恩師であるエール大学の浜田宏一教授は、2010年に出版した著書の中で、教え子たる白川総裁に対し、「いまの日銀は、金融システム安定化や信用秩序だけを心配して、本来のマクロ金融政策という『歌』を忘れたカナリヤ」だと警告しています。

白川総裁はこれらの批判に耳を傾けることなく、「私は日本の政府・国民は財政バランスを回復する意志を持っていると信じている。これがマーケットの信任に繋がる」と、非常に抽象的な表現で煙に巻き、緊縮財政デフレ路線を正当化してきました。(2011/4/25 NHKクローズアップ現代「復興の道筋 日銀・白川総裁に問う」)

白川総裁は積極的な金融緩和に対しては「通貨の信認を守る」の一点張りで、何もしないことの言い訳にしています。「デフレ放置」が仕事であるかのような日銀白川総裁の石頭に、もはやなす術がないかの如きです。

奇しくも、米国のインフレ目標導入が大々的に報道された1/27日に『日銀総裁とのスピリチャル対話』(大川隆法著、幸福実現党発行)が店頭発売となりました。一種の「神仕組み」と言えましょう。⇒http://p.tl/lidn

本書は白川日銀総裁の本心を明らかにする「守護霊インタビュー」であり、抽象的な表現、煙幕の奥にある白川総裁の本心が見事に解き明かされており、今、日本を貧しくしている「元凶」が白日の下に晒されています。

「日銀のメンツをつぶしたくない」という白川総裁のメンツなど、どん底の日本経済を救うことに比べれば瑣末なことであります。

もちろん、「インフレ目標」は万能ではありません。「インフレ期待」を醸成しつつ、日銀の金融緩和とのコラボで、政府が効果的な財政政策や大胆な規制緩和を打ち出し、経済を回復・成長軌道に乗せることが不可欠です。

幸福実現党は、リニアモーターカー等の高速交通網の全国整備、航空宇宙産業等、ロボット産業等、新たな基幹産業振興に向けた、確かな未来ビジョンを有しています。

幸福実現党は必ずや、大胆な金融政策と財政政策のミックス政策を通じて、「新・所得倍増計画」を実現して参ります。
(文責・加納有輝彦)

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by happyscience | 2012-01-28 08:28 | 幸福実現党

「米大統領選にみる信仰と政治の関係」& 「台湾総統選挙レポ」



1月19日(木)21:00~の幸福実現TVは、
「米大統領選にみる信仰と政治の関係」&
「台湾総統選挙レポート」
をお送りいたします!!

幸福実現党 ついき秀学党首からは、
「米大統領選にみる信仰と政治の関係」
をお送りいたします。

さらに、1月14日(土)に行われた「台湾総統選挙」を現地取材した
幸福実現党女性局長の竜の口法子(たつのくち のりこ)が、
熱狂する台湾総統選の激闘の様子、
そして、台湾情勢と極東安全保障の未来を予測します!
「2012年問題」を知る上で必見です!どうぞお見逃しなく!!


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by happyscience | 2012-01-28 08:03 | 幸福実現党

聖地・四国正心館 伊藤真道館長講話 「凡人の自覚」「富山誠の霊言について」



「凡人の自覚」「富山誠の霊言について」 

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by happyscience | 2012-01-28 08:00 | 精舎・支部紹介

ホルムズ海峡波高し!――「日本の生命線」の危機に備えよ!

c0190267_14583955.jpgイランの核開発問題を巡って、ホルムズ海峡は急速に「一触即発」の状況に近づいています。

既にアメリカはイラン周辺に空母2隻を配備。これまでのアメリカの対応などから、アメリカが本気でイランとの戦争を準備している可能性が強まっています。

ホルムズ海峡を巡って、欧米とイランが開戦する事態に至れば、中東に石油を依存する日本にとっては、決して対岸の火事では済まされません。

昨年末、アメリカは核開発を続けるイランへの経済制裁の動きを急激に強め、オバマ大統領はイラン中央銀行と取引を行う企業や金融機関への罰則を定める「2012会計年度国防権限法案」に署名しました。

同中銀はイランの原油取引の決済の大部分を担っているため、イランから原油などを取引している全ての国が対象となり、アメリカ主導の「経済封鎖」網が敷かれることになりました。

これに呼応して、EUは1月23日、イラン産原油の輸入禁止を決定。豪州もEUに同調しています。日本政府はイラン産原油の輸入削減を含む具体的な圧力強化策を米側に提示しています。

こうした動きに対して、イランは世界の海上石油貿易量の3分の1以上が通過するホルムズ海峡を封鎖すると警告。緊張状態が続いています。

この流れを見ると、同じような歴史を思い出す方もいるでしょう。

そうです。かつてアメリカが太平洋戦争開戦前の1941年、日本に対して行った「ABCD包囲網」です。当時日本は、この「包囲網」によって石油が輸入できなくなり、自滅的な「開戦」を余儀なくされました。

今回は逆に、イランが自国の経済収入の柱である石油輸出を止められる形で、「開戦」に追い詰められているようにも見えます。

この流れを見ると、アメリカは並々ならぬ決意でイランを追い込み、戦争をしようとしているようにも見えます。だとすると、なぜアメリカはイランと戦争を始めたいのでしょうか?

これについて、国際関係研究家の北野幸伯氏は『RPE(ロシア政治経済ジャーナル)』で、アメリカは以下の五つの理由で、イランとの開戦を決意していると主張しています。

1.ドル体制防衛――石油のドル建て決済を中止したイランの現政権を倒し、傀儡政権を樹立させ、決済通貨をドルに戻したい。

2.石油、ガス利権――原油確認埋蔵量世界4位、天然ガス埋蔵量世界2位という世界有数の資源大国の利権を確保したい。

3.公共事業――アメリカは軍産複合体が経済を動かしているため、経済浮揚政策として開戦したい。

4.イスラエル防衛――大統領再選に向けて、イスラエルの宿敵イランを攻撃することで、国内ユダヤ人の支援を得たい。

5.中国封じ込め――米中関係悪化に備え、中東産油国を脅して中国に原油を売らせないようにするため、イランに親米政権を作りたい。

今回のイラン制裁強化に対しては、様々な見方・見解がありますが、弱肉強食の国際政治の現実と、アメリカの国益の観点から見た視点として、北野氏の分析も説得力があります。

危機管理の鉄則は「最悪の状態を想定して最善を尽くし、最悪の状況を抑止し、被害を最小限に抑えること」です。

日本政府は外交交渉によってイランと欧米諸国との仲立ちをし、核問題と海峡封鎖の問題に目途をつける努力は当然すべきですが、同時に、戦争が勃発した場合の対策も迅速に進めていく必要があります。

開戦によってホルムズ海峡が封鎖されれば、最もその影響を受けるのは日本です。

現在、日本の1次エネルギーの8割強を石化エネルギーが占めており、その内、原油は中東地域からの輸入が86.6%を占めており、中東原油の主要な原油の積出港は全てホルムズ海峡の内側にあります。

同地域が通過できなくなれば、原油価格の高騰と共に、「脱原発」によって電力各社が依存度を高めている液化天然ガス(LNG)価格も高騰し、電気料金が急騰し、国民生活と日本経済は壊滅的な打撃を被ります。

にも関わらず、民主党野田政権はエネルギー安全保障に対する対策や備えを行っているふしはありません。24日の野田首相の施政方針演説でも、今回のイラン危機に対しては「各国と連携して適切に対処します」と触れたのみです。

この事態に備え、日本独自の防衛行動も必要です。例えば、イランはホルムズ海峡封鎖に当たって機雷の敷設が予想されます。だとすれば、日本は事前に「訓練目的」と称して、自衛隊の掃海艇を現地に派遣しておくことも検討すべきです。

また、「エネルギー安全保障」強化も不可欠です。具体的には、福島原発事故で低下したままの原発の再稼働を迅速に進め、原油輸入が滞った際のエネルギー不足、電力危機に備えるべきです。

馬鹿げたことに野田政権はこの非常事態に「増税」に向けて全力を投入しています。鳩山・菅・野田政権と、民主党政権は「危機管理」を放棄し続けています。

しかし、幸福実現党が主張し続けているように、「国民の声明・安全・財産」の確保や「エネルギー安全保障」の強化こそが、政府が取り組むべき最大にして喫緊の課題であるのです。
(文責・矢内筆勝)

c0190267_1532737.gif 執筆者:やない 筆勝 (27)
党出版局長
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by happyscience | 2012-01-27 14:54 | 幸福実現党

アメリカがインフレ目標を導入か

c0190267_151348.jpg不況に苦しむアメリカが、打開策としてインフレ目標の導入に踏み切ることを検討しています。「インフレ目標」政策とは、中央銀行が物価上昇率に一定の目標を定めることを指します。

様々な金融政策を通じて市場への通貨量を増加させて、マイルドなインフレを起こす政策ですが、現在では1990年にニュージーランドで導入されて以来、イギリス、カナダ、オーストラリアなどの主要国を含め20ヶ国以上で実施されています。ただし、ドルや円、ユーロなどの主要通貨を持つアメリカ、日本、ユーロ圏では導入されていません。

現在、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)には、インフレ目標推進派のB・バーナンキ議長がいます。学者時代から大不況を克服する重要政策は金融緩和にあることを主張しており、日本のバブル崩壊後の金融政策に関しても批判を展開している方です。

バーナンキ議長は、24日から25日にかけて実施される連邦公開市場委員会(FOMC)において、前月に協議した「金融政策の長期目標と政策戦略に関する声明」に関する草案をさらに踏み込むことが予想されています。

そのため、アメリカの主要メディアでも日増しに注目が高まっています。ただし、共和党の保守派勢力からは、バーナンキ議長の「過剰な」金融政策がインフレを引き起こす懸念があることを批判され、金融緩和第三弾(QE3)を実施する時期が未定でした。

こうした批判に対して、具体的なインフレ目標値を導入することによってインフレ懸念を抑え込み、QE3実施に道筋をつける目論見があるとも考えらます。

現時点(日本時間1月25日18時時点)では、詳細は出ていませんが、もしアメリカがインフレ目標値を導入したらどうなるかを考えてみたいと思います。

結論は簡単です。FRBがインフレ目標値導入と金融緩和に踏み切ると予想したならば、ドルの供給量が増えるわけですから、物価水準が上昇=インフレ傾向となり、同時にドルの相対的な価値が他の通貨に対して下がります。

言い換えれば、「円高ドル安」になるということです。加えて、日本政府は増税路線を鮮明にしていますし、日銀はインフレ目標や国債の日銀直接引受などの大胆な金融緩和を否定しているので、日本経済はデフレが定着すると予想ができます。

その結果、円の価値が高止まりする可能性が出てくるのです(インフレ目標値の是非や上記のメカニズムをもっと知りたい方は、『日本経済再建宣言』のついき党首が担当した第二章を参照のこと。また、より詳しく知りたい方で入門的な解説書は、岩田規久男著『デフレと超円高』講談社現代新書や『ユーロ危機と超円高恐慌』日経プレミアシリーズを参照)。

日本経済はデフレと円高問題に苦しんでいるのなら、政策としては「金融政策」を割り当てるのが筋です。特に、アメリカでは不況打開策として金融緩和をしてドル安へと誘導するわけですから、輸出企業を数多く抱える日本にとってはなおさら対策が必要とされます。

よって、政府は日銀の白川総裁に一層の「金融緩和」を迫るべきです。幸福実現党としては、長期国債の買い切りオペや日銀の国債直接引き受け、量的緩和の拡大などを行い、過度なインフレにならないようにインフレ目標の導入も併せて提言しています。

アメリカがやるから日本もやるといった単純な議論ではなく、既に昨年から「日本再建宣言」の一環として、デフレ脱却と震災復興の打開策として打ち出しているものです。

現状を見ると、本来ならばアメリカではなく日本においてインフレ目標を含めた金融緩和策が議論されなければいけません。日銀の白川総裁は、いったい何をしているのでしょうか。

幸福実現党としても、現在の日銀の金融政策に断固軌道修正を求めていきます。
(文責・中野雄太)

c0190267_152312.jpg 執筆者:中野 雄太 (28)
幸福実現党静岡県本部幹事長
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