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高橋洋一「ニュースの深層」 格付け会社の「いい加減な実態」 

c0190267_2250431.jpg 先週から国会がはじまった。その最中の1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本国債格下げを発表し、話題が集まった。

 私は財務省時代に国債課に勤務したこともあり、格付け会社が何かをよく知っている。だからこそ、格付け会社が公表する意見があたかも価値のあるかのように大々的に報道されることに、かなり違和感を持っている。分析もそれほど深いものではないし、マスコミが関係者からちょろちょろっと話を聞いてまとめた記事と大差ない。

 先般の世界金融危機でも格付け機関の意見はまったくあてにならないことがわかった。米国で格付け機関の幹部たちが自分たちに責任はないと逃げ回るテレビシーンは、一般の国民の記憶に残っているだろう。

 私の国債課時代の経験でも、いい加減な事件があった。国債格付けは債券回号ごとに行われるのだが、資金調達不要になって休債したのに格付けされ、世界に配信されたのである。要するに格付け会社は何も見ないで格付けしているのだ。私が指摘してはじめてその醜態が明らかになった。

 さすがに、そのときは米国の本社からお偉方がわざわざ日本まで謝罪に来た。ついでなので、国債の格付けをするときには予算書を読んでいるのかと質問したら、読んでいないという返事だった。それではきちんとした財務分析は行えるわけがない。

 今回の格付け機関による国債格下げについて、菅直人総理が「疎い」といったので、マスコミが取り上げたのかもしれない。

 もっとも、菅総理は、2002年の民主党幹事長時代に、当時、今回と同じように格付け機関による国債格下げが行われた時に、小泉純一郎総理や塩川正十郎財務相を「能天気」といって批判している。そのブログは今でも残っている。


そうこうしているうちに、与謝野馨経済財政担当相は27日夜、BSフジの報道番組で、格付け引き下げたについて、「(消費増税を)早くやれという催促だ」と語った。まさに「増税催促」の我田引水的な発言だ。

 しかしそもそも、今回の格付け会社のプレスリリースを読むと、増税しても事態が改善するとは言っていない。また、「2000年代前半のように」という言い方で、言外に、小泉改革のような構造改革(歳出削減、社会保障改革、成長のための規制改革など)を求めている。

 なにより前述したが格付け会社には十分な調査力が乏しい。

 やはり今回のプレスリリースに、「日本の政府債務比率は・・・最も高いレンジにある」という記述がある。これは政府資産を考慮しないグロス債務比率であり、バランスシートの片側しか見ないという意味で不十分だ。バランスシートで見れば、政府負債は1000兆円でも、政府資産は700兆円もある。日本の政府資産比率は先進国で最も高く、その大半は民営化などで売却可能なものが多い。しかも、その多くのものは役人の天下りのために存在している。

 また、一般政府財政赤字の対国内総生産(GDP)比率が高止まりしているという記述もある。日本の場合、一般政府では多くの国・地方の特別会計が除かれてしまうので、国・地方の財政状況を見るためには不十分な指標だ。このような指標で政府の財政状況を論じるのでは、特別会計のいわゆる霞ヶ関埋蔵金などは当然考慮外だろう。

 当然、財務省はこうした格付け機関が不十分な分析しかできないことを知っている。本気で反論すれば、おそらく財務省のほうが格付け機関を論破できるだろう。ところが、今回の場合、あえて放置しているようだ。そして、世論が増税に動くことを待っているように、私には思える。

クルーグマン教授の皮肉

 2002年の時には、やはり国債格下げされたが、その時、財務省は「先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と正面から反論している。

 当時は、小泉政権で増税しないと小泉総理が宣言していたので、さすがの財務省も増税をいえなかった。かつて小泉総理は、「どんどん歳出カットや資産売却して、これではもう困ると国民が増税をしてくださいとお願いにきてから増税すればいい」といっていた。けだし至言だ。

 ちなみに、小泉政権でプライマリー収支は▲28.4兆円(2003)から▲6.4兆円(2007)と、増税なしで22兆円も回復した。今のプライマリー収支は▲23兆円程度だから、これを増税なしでゼロにするのは難しくない。

 しかし、今の菅政権は財務省べったりの「増税路線」だ。だから、財務省は格付け機関に対して、世論が増税になびくことを狙って、あえて放置し反論しないようだ。

 もっとも、格付け機関の意見が実体経済に悪影響を与えるのであれば、放置できないはずである。しかし、2002年の時もそうだったが、国債格下げはほとんど影響ない。少しだけ為替が円安に振れたが、各国が通貨膨張で自国通貨安政策をとっている中で日本は出遅れているのだから、円安になるのは今の日本経済を考えれば悪いことではない。

 今回は金利の上昇懸念で、銀行株が一時売られたが、クルーグマン・プリンストン大教授が「健忘症になっって、2002年を忘れたのか」といみじくも言っているように、影響は続かないだろう。

 これから、他の格付け会社でも国債格下げの話が続くだろう。格付け会社は横並びなのだ。そうなれば財務省の増税キャンペーンの思惑と合致する。

 もちろん、格付け会社は財務省の思惑と独立に意見を表しているだけなのだろう。ただ、格付け会社の次のような仕組みを、マスコミや一般国民は頭に入れておいた方がいい。

かつて大蔵省は資本市場を監督していた。その当時から、格付け機関の中に、指定格付け機関として政府から「指定」されるステータスを5社だけが持っていた(5社の中には、大手経済新聞の子会社や財務省から天下りを受けている会社もある)。この意味で、格付け機関にステータスを与える監督官庁は大蔵省であった。その権限は大蔵省が財務省と金融庁に分離した際に金融庁に移管された。

 もっとも、欧米での格付け機関規制に合わせて、2010年から指定格付け機関制度が廃止され、登録制に信用格付け業者制度に移行している。

 要するに、格付け機関は、かっては大蔵省から、その後は兄弟官庁である金融庁から「指定」をつい最近まで受けてきた会社なのである。

 こうした経緯から、与謝野経済財政担当相に恥をかかせないために、財務省が格付け会社に「増税催促」と言わせかねないかと心配だ。



(たかはし・よういち) 1955年、東京生まれ。80年、大蔵省(現財務省)入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任。小泉内閣、安倍内閣では 「改革の司令塔」として活躍。07年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表、08年に山本七平賞受賞。政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授。

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by happyscience | 2011-01-31 22:51

【民主党】鳩山前首相「こんな党つくったつもりじゃなかった」

民主党の鳩山由紀夫前首相は30日、名古屋市で街頭演説し、小沢一郎元代表の国会招致問題などで対立が強まっている党内情勢について「こんな党をつくったつもりじゃなかった。もっと友愛の心を持った、友達同士を大切にする民主党にしていかなければならない」と述べ、党内融和に努めたいとの意欲を示した。

 同時に「(政策などで)時計の針が逆行しようとしている。私たちがゴタゴタしているのが原因だと申し訳なく思う」と陳謝。「できる限り早く一体的に協力するようにしていく」と述べ、理解を求めた。
 

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/01/30/kiji/K20110130000152560.html

友愛の心!?友達同士!?ヽ(゚Д゚;)ノ!!

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by happyscience | 2011-01-31 22:32

【いざ!幸福維新】与謝野経財相は重症の大臣病患者 増税の権化

c0190267_2292098.jpg 年明け早々、菅首相が内閣改造を行いました。増税の権化である与謝野経財相を起用した、消費税増税内閣です。一昨年の衆院選で「4年間は消費税を上げない」と言っていたのはどこの党でしょうか。

 幸福実現党は、立党以来「民主党の政策では、近いうちに大増税路線に転じる」と予告し、「消費税を上げても、トータルの税収は増えない」と主張してきました。実際、2009年度の税収は、消費税導入前と比べてなんと17兆円も減りました。

 景気回復や経済成長をもたらす政策がないのに、目先の税収確保のために増税すれば、国民は先行きに不安を覚え、財布のひもを締めてしまうのです。

 民主党の税制改正方針が「高所得者への課税を強化し、再分配効果を強めるべきだ」というのも、さらに深刻な問題です。

 これは、「共産党宣言」で打ち出されている発想と同じ。富裕層への課税強化は努力して高い収入を得ようとする人々の意欲を削ぎ、国内から海外への人材流出も促し、全体が衰退してしまいます。増税で所得再配分効果を強めれば、豊かな人はいなくなるのです。

 事実、共産主義国家では、一部のエリートを除いて「貧しさの下の平等」が実現されています。それが菅首相が目指す「最小不幸社会」かもしれませんが、そんなのまっぴらです。

 諸外国では減税がトレンド。シンガポールは所得税減税によって富裕層を誘致し、米国のオバマ大統領も景気対策として所得税の減税延長を決め、ミドルクラスを支えようとしています。

 わが党は、思い切った減税や公共投資で景気回復を図り、トータルの税収をアップさせる道を選びます。さらに、将来価値を生み出す、航空・宇宙産業、ロボット産業などの未来産業に投資し、国の経済規模を拡大させます。これが、わが党の目指す「最大幸福社会」です。

 そもそも、与謝野氏は自民党に救われて復活当選したのに、民主党政権に走った裏切り者。こんな重症の大臣病患者は、見たことがありません。

 安倍首相、福田首相と、内閣改造後に与謝野氏を登用した首相は短命に終わりました。菅政権にとっての疫病神ならいいけれど、日本にとっての貧乏神になられては困ります。さっさと退散願いたいものです。(幸福実現党女性局長・滝口笑)

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by happyscience | 2011-01-31 22:09

TOKMAのハッピートレイン!第8回 1月22日OA





★SHIBUYA-FM 「ロッカーTOKMAのハッピートレイン!」★

<第8回放送> テーマ「お肌ケア」 (2011.1.22 オンエア)
 ゲストは、雑誌「アー・ユー・ハッピー?」編集部 千馬有希子さんです。
※アー・ユー・ハッピー? 公式HP http://www.are-you-happy.com/content....
 アー・ユー・ハッピー?編集部ブログ http://ameblo.jp/are-you-happy-mag/

毎週土曜日 14:00~14:30
放送局:SHIBUYA-FM 78.4MHz
出演者:TOKMA、八巻瑞穂、カリン
提供:幸福の科学グループ

※TOKMA公式サイト www.tokma.com


【お問い合わせ】
幸福の科学サービスセンター
TEL:03-5793-1727
(火~金:10時~20時/土日:10時~18時)
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by happyscience | 2011-01-31 01:46

【幸福の科学】聖地・四国正心館 伊藤館長「七の日講話」





【七の日講話 参照動画】


【お問い合わせ】
聖地・四国正心館
〒772-0051 徳島県鳴門市鳴門町高島字竹島150
TEL: 088-687-2511
FAX: 088-687-2522
⇒http://www.seichi-shikoku-irh.jp/

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by happyscience | 2011-01-31 00:35 | 精舎・支部紹介

【ついき秀学のMirai Vision】「財政再建原理主義」が経済を破壊する

c0190267_0161843.jpg 菅再改造内閣の経済財政担当大臣に与謝野馨氏が就任しました。与謝野氏は昨年『民主党が日本経済を破壊する』という書物を著して、民主党政権の経済政策を批判してきた人です。菅直人首相は消費税増税に道筋をつけるために起用したようですが、国民の大多数が今回の与謝野氏入閣にあぜんとしたことでしょう。

 そもそも与謝野氏は前回衆院選で比例代表の自民党枠で復活当選を果たしており、その議席を維持したまま民主党政権に入閣するのは、まさに有権者に対する背信行為です。自民党幹部の言う通り、議員辞職してから民間人として大臣になるべきでした。

 しかも今回、経済財政相の座を与謝野氏に譲って経済産業相に横滑りした海江田万里氏は、前回衆院選で東京1区で与謝野氏を破って当選しています。同一選挙区の当選者と落選者が肩を並べて同じ内閣の閣僚に就く。国づくりの理念として「不条理をただす政治」を掲げる菅内閣において、こんな異常事態を当事者として迎えざるを得なかった海江田氏が、「人生というのは不条理だな」と述べたのは同情に値します。

民意を問わずに増税へ驀進

 与謝野氏の入閣で最も問題なのは、やはり「財政再建原理主義」ともいうべき経済政策です。

 与謝野氏は自民党政権の頃から2010年代半ばまでに消費税の税率を少なくとも10%程度に引き上げることを提言しており、今回の大臣就任の際も「(菅首相が昨年の参院選前に)あえて消費税に触れたことを意気に感じて閣僚に就任した」と語るなど、財政再建を至上命題とする筋金入りの増税論者です。

 加えて、与謝野氏の増税を進める手法にも問題があります。閣内から上がった「消費税引き上げの前に衆院解散で信を問うべし」との声に対して、「選挙が4年に1回はあることを考えると、あまり大きな問題ではない」と述べ、解散の必要はないという考えを示しました。一昨年の衆院選で当時の鳩山由紀夫民主党代表が「4年間は消費税を上げない」と公約したことを踏まえれば、有権者を愚弄した判断と言うほかありません。

 大胆な金融緩和でデフレ脱却を

 幸福実現党はこれまで、デフレ下で増税すれば景気はいっそう悪くなり、税収はかえって減ることになると、一貫して主張し続けてきました。

 小泉内閣で経済財政相を務めた竹中平蔵氏によれば、ハーバード大のアルバート・アレシナ教授が数百の財政再建事例を調べたところ、歳出削減よりも税を先に上げた場合は必ず失敗しているとのことです。

 わが国の事例としても、橋本内閣が財政再建のため1997年に消費税率を引き上げ、特別減税を廃止したら、個人消費や住宅投資が大幅に落ち込み、著しい景気後退と金融危機が起きました。

 財政再建が重要でないとは言いませんが、優先すべきはデフレ脱却とそのためのより大胆な金融緩和です。2~3%程度のインフレ目標を設定した上で、日銀が現在の米連邦準備制度理事会(FRB)のように市場から大規模な長期国債買い入れを行うか、あるいは政府からデフレギャップ相当の国債を直接引き受けるかする必要があります。

 増税の正当化に使われる社会保障関係費の増加ですが、年金は支給年齢の引き上げなどで将来の給付負担を低減し、医療・介護は自由化や無駄の排除で支出増を抑制しながら、経済成長による税収増によってカバーしていくことを先に追求すべきです。

 言葉だけの成長戦略しか持たない民主党政権に、「私は財政再建や社会保障改革のほかには取りえはありません」(1月25日付朝日新聞によるインタビュー)と告白する“下げ潮派”与謝野氏が加わって、日本経済は今まさに奈落の底に落ちかねない危機にあります。一日も早い衆院解散、ないしは内閣総辞職が望まれます。



c0190267_0171739.jpg【プロフィル】ついき秀学 ついき・しゅうがく 1971年、大阪府生まれ。東京大学法学部政治コースを卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。2009年、幸福実現党に入党。10年7月、幸福実現党党首に就任。妻と2男の4人家族。趣味は読書と散歩。

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by happyscience | 2011-01-31 00:17

大川隆法総裁先生 年間最多発刊記録52冊でギネス世界記録に認可!

このたび、大川隆法総裁先生が、年間において最も多く書籍(52冊)を出版した著者として、ギネス・ワールド・レコード社より世界記録認定を受けました。

2009年11月23日『社長学入門』より、2010年11月10日『未来創造のマネジメント』までの期間で、年間52冊を申請し、それに対する認定です。

主は、御法話『世界宗教入門』の中で、「過去、千四百回近い説法を、してまいりましたけれども、説法がすべて、経典となって、出され続けている、この二十数年間、こういうことができるのは、仏陀以外に、いないということを、知っていただきたいのです。教えがすべて、『経典』となって、遺っていく、そういうことができた人は、かつて、仏陀しかいないのです。」と述べておられます。

こんなニュースが飛び込んでまいりました。おめでとうございます!

ギネス世界記録2011

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このギネスは、2011年版です。
大川隆法総裁先生の記録は、2012年度版に掲載されるのでしょう。楽しみです。

もっと、申請できることもあるのではないかとも思うのですが、ないのでしょうかね。たとえば、宇宙人との対話人数、世界一とか。宇宙船の応援数、世界一とか(笑)。どのように公認するのかが、ギネス側に課題として出てくることになると思うのですが、エル・カンターレ信仰を持てばいいだけの話。

あと、自慢になりませんが、幸福実現党の立候補者数が単年で最多で、落選も最多とか。それでも勇敢に世界一、戦い続けているということで、いかがでしょう。


【お問い合わせ】
幸福の科学サービスセンター
TEL:03-5793-1727
(火~金:10時~20時/土日:10時~18時)
E-mail:webmaster@kofuku-no-kagaku.or.jp

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by happyscience | 2011-01-30 23:40

【東映アニメ】今期3度目の業績予想上方修正  売上高は過去最高に

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 国内アニメ制作の最大手である東映アニメーションの業績好調が続いている。1月25日に同社は、今期3度目となる通期業績予想の上方修正を発表した。また、好調な業績に伴って、期末配当も当初予想を引き上げる。

 同社の平成23年3月期の連結売上高予想はこれまでの210億円から251億円と一気に20%近く引き上がられ、昨年の209億6000万円を大きく上回る。また、これは同社の通期売上では過去最高水準となる。売上高にあわせて営業利益は22億円から38億円、経常利益は24億円から40億円、当期純利益は14億円から23億円に変更された。

 期末の株式配当は前回予想の20円に30円の特別配当を加え、50円となる。当初予想の2.5倍の水準である。

 今回の修正について東映アニメは、『ワンピース』と『ハートキャッチプリキュア!が引き続き好調であったとしている。『ワンピース』はキャラクター商品とBlu‐ray 、DVDが予想を上回って稼働した。また、『ハートキャッチプリキュア!』は、10月に公開した『映画ハートキャッチプリキュア!花の都でファッションショー…ですか!?』とキャラクター商品が好調だったとしている。

 2大ブランドが今期の同社の経営を支えた。ここ数年、アニメ業界全体では不況色が強くなっているが、キャラクタービジネスは依然活発で、有力キャラクターを持つ企業の業績は堅調に推移しているようだ。

アニメ!アニメ!ビズ
http://www.animeanime.biz/all/111251/

平成23年3月期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
http://corp.toei-anim.co.jp/ir/2011/01/23_3.php

スッカラ菅の「疎い」発言で「最小不幸社会」に向かいつつあるニッポンだが、そんな時でも、好調な企業はあるものだ。日本の政治は、世界で見向きもされないが、日本のアニメは、世界中から注目されている。



『Believe』アニメ「ワンピース」オープニングテーマ曲は、163万アクセス。このアニメのOPは、290万アクセスもある。

この動画のコメントで評価の高いMrTsodoviosさん(国:セルビア)のチャンネルには、アニメベスト15というのをアップしていて、日本のアニメがランキングされ、1位がワンピース。

自信と誇りを持って頑張ろう。ニッポン!

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by happyscience | 2011-01-29 02:11

神風特攻隊員たちの遺書 





戦争は悲劇であるけれど、日本にこれほど勇敢で若い人たちがたしかにいたのだ。
日本人であることに自信と誇りをもっと持つべきだ。

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by happyscience | 2011-01-29 02:10 | You Tube

S&P日本国債を"格下げ" AA⇒AA- 菅首相「こういうのに疎い」



メディアでの報道もあったので、一応、S&Pの最新リリースを掲載します。

c0190267_1122778.jpg
【S&P 最新リリース】
日本のソブリン格付けを※「AA-」に格下げ、アウトルックは「安定的」  
掲載日: Jan 27, 2011 16:51 JST
格下げ
新: 旧:
※AA- ※AA 外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付け、長期優先債券(既発債)
アウトルック: 安定的 
据え置き
※A-1+ 外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付け、短期債券
*「※」付きは無登録格付け、詳細は本稿末尾の「S&Pの格付けについて」を参照。


日本の財政赤字が今後数年にわたって高止まりし、それに伴い財政の柔軟性がさらに低下するとS&Pは予想する。
長期ソブリン格付けを※「AA」から※「AA-」に引き下げ、短期ソブリン格付けは※「A-1+」に据え置き。
高水準の対外純資産と金融面での柔軟性が、財政問題に起因する格付けへの下方圧力を一部相殺するとの見方から、長期ソブリン格付けのアウトルックは「安定的」。
(2011年1月27日、東京=S&P)スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ(以下「S&P」)は本日、日本の外貨建て・自国通貨建て長期ソブリン格付けを、※「AA」から※「AA-」に引き下げた。外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付けは、※「A-1+」に据え置いた。長期ソブリン格付けのアウトルックは「安定的」である。長期優先債券格付けも※「AA」から※「AA-」に引き下げた。外国為替規制リスク評価(T&C評価)は引き続き「AAA」である。

格下げは、日本の政府債務比率がさらに悪化するとのS&Pの見方を反映している。日本の債務比率は既に格付け先ソブリンの中で最も高いレンジにあるが、さらに、S&Pが世界的な景気後退以前に予想していた水準を上回る水準まで上昇し、2020年代半ばまで下降に転じないとみている。なかでも、一般政府財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は2010年度の概算値である9.1%から、2013年度には8.0%へと若干の低下にとどまると予想している。中期的には、大規模な財政再建策が実施されない限り、2020年より前に基礎的財政収支(プライマリーバランス)の均衡は達成できないと予測している。

長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻化させている。物価の下落は、1992年以降の日本のGDPの推移と一致しており、名目ベースで経済規模が同年以降変わっていないことを意味する。加えて、急速な高齢化が日本の財政・経済見通しを悪化させている。社会保障関連費は国の2011年予算案の31%を占めており、2004年度の社会保障制度改革を上回る規模の改革を実施しなければ、この比率は上昇する見通しである。生産年齢人口の高齢化と減少を踏まえ、S&Pでは日本の中期的な成長率を約1%と予測している。

民主党率いる連立与党が参議院選挙で過半数議席を確保できなかったこともあり、民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けているとS&Pは考えている。また、政府は2011年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低いとS&Pは考えている。国債発行額の承認を含めた、2011年度予算案と関連法案が国会の承認を得られない可能性さえあるとS&Pはみている。したがって、国内には引き続き国債に対する強い需要があり、それに対応して超低金利環境が続いているものの、日本の財政の柔軟性はさらに低下するとS&Pは予想している。

とはいえ、日本のソブリン格付けは、高水準の対外純資産残高と比較的強固な金融システム、多様化された経済により「AA-」の水準で下支えされている。加えて、日本円は世界の主要準備通貨である。

日本の2010年末の対外純資産残高は、概算で経常取引受取額の254%と世界最大である。また、外貨・金の準備高は1兆ドルを超え、中国に次いで世界第2位である。加えて、金融部門と、企業部門と家計部門をあわせた非金融民間部門も対外純債権者である。経常黒字が続いていることから、対外純資産は今後数年さらに増加するとS&Pはみている。

厳しい財政状況と経済成長見通しの弱さを、高水準の対外純資産と円の国際通貨としての役割によってもたらされる柔軟性に照らし合わせて考慮し、アウトルックは「安定的」とした。2000年代前半のように政府が財政再建と成長見通しの改善に向けた施策を実行できれば、格上げを検討する。一方、S&Pが日本の財政見通しを再び引き下げた場合には、格付けへの下方圧力が再度強まるだろう。

【コメント】
ちなみに、日本ソブリンの格下げを受けて、政府系機関5法人も「AA-」に、日本政策投資銀行を「A+」に格下げ

S&Pの格付けは、あてにならないことも多々あるが、リリースの中で民主党政権の格下げの要因を挙げている。

与謝野貧乏神を入閣させること自体、狂っているとしか思えなく、格下げの決め手にでもなったのではないか。

菅首相の「こういうのに疎い」発言には、本当に失望させられた。草野球のピッチャーがメジャー選手相手に本気で戦っているようなもんでしょうか。それでも、絶対によくなると言い張って、続投しているというところでしょう。

「最小不幸社会の実現」に頑張れば、頑張るほど、日本の地獄行きが加速するだけ。
菅首相殿、余計なことをせずに、黙って、ささっと辞めて下さい。


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by happyscience | 2011-01-28 00:05

「この世とあの世を貫く幸福」と「仏国土ユートピア」の実現を!


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