【ついき秀学のMirai Vision】軍事に疎い首相とメディアの弊害

c0190267_7153446.jpg 東日本大震災は、死者・行方不明者が3万人に迫る戦後最大の自然災害となりました。幸福実現党では義援金を募集、28日までに約5900万円が集まり、被災地への寄付を行いました。震災発生翌日には、わが党スタッフが救援物資を届けに空路で被災地入りしましたが、その際、羽田空港で50箱の救援物資を携行していることを告げると、航空会社も被災後初の大口の救援物資輸送だったようで、即断で輸送料を無料にしてくださいました。幸福の科学グループでは、このように生活必需品を現地に送ったり、犠牲となった方々の慰霊や、被災地の復興を祈る祈願を執り行っています。

 ◆自衛隊を正しく使えない菅首相

 未曾有の災害に対し、被災地への救援活動も空前の規模で展開されました。菅直人首相は自衛隊員の半数近い10万人を投入。その活動は人命救助や物資搬送、給食支援、さらには遺体収容や埋葬、福島第1原子力発電所での放水、放射能除去作業と多岐にわたっています(ただし、25日に北沢俊美防衛相が10万人態勢の縮小に向けた検討を指示)。

 しかし、防衛省に打診せず、部隊運用を無視した思いつきで「10万人態勢」を指示した菅首相は、第二次世界大戦の日本軍と同じく、兵站や継戦能力の維持を軽視しているようです。

 被災者には温かい食事を提供する一方、自衛隊員の食事は乾パン、缶詰など冷たい食事のみで、シャワーも満足に使えないといいます。交代要員も用意されていません。過酷な作業が続くなか、彼らの疲労は限界に近づきつつあり、災害派遣中の自衛隊員から2人の死者が出ました。

 また、災害派遣への大量動員で本来の自衛隊の任務である国防が手薄になったところに、中国軍機が海上自衛隊の護衛艦に異常接近したり、ロシア軍機が日本領空に接近するという事態が頻発しています。政府は、国防と災害派遣に立ち向かう自衛隊の増員を図るべきでしょう。

 ◆親日国・台湾を亡ぼす沖縄メディア

 今回の震災では、世界中の国々から支援の手が差し伸べられましたが、なかでも米軍による「トモダチ作戦」は質量ともに圧倒的なものでした。

 特に在沖縄海兵隊は震災発生翌日から、沖縄の兵站施設から燃料や食料・水などの救援物資を被災地に輸送し、仙台空港滑走路のがれき撤去などでも活躍しています。にもかかわらず、「琉球新報」や「沖縄タイムス」といった沖縄の主要メディアは、震災で明らかになった海兵隊の存在意義や普天間飛行場の地理的優位性を否定し、海兵隊員の支援活動を「政治利用してはならない」などと的外れな主張をしています。

 一方、台湾からは今回の大震災で144億円(21日時点)もの義援金が日本に寄せられており、一国の義援金の額ではおそらく世界最高とみられ、その親日ぶりは群を抜いています。

 実は、沖縄の海兵隊は日本の防衛上、重要な抑止力となっていることはもちろんですが、中国に虎視眈々(たんたん)と狙われている台湾にとっても、中国からの奇襲攻撃を防ぐ上で最大の抑止力の一つとなっています。

 しかし、琉球新報、沖縄タイムスともに、軍事や国際政治の正しい知識の欠如から、海兵隊は台湾防衛に死活的な意義があることを県民に知らせることなく、飛行場が危険だからと県外移設を一方的に主張し続けています。飛行場の危険性を除去しながら抑止力を維持するには、県内の辺野古への移設しかありません。

 今回の震災で最大の親日国の一つであることが明らかとなった台湾を、その偏向報道により滅亡に追いやる両紙は、もはや人の道に反する存在と言うべきでしょう。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110429/mca1104290501002-n1.htm
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【プロフィル】ついき秀学

 ついき・しゅうがく 1971年、大阪府生まれ。東京大学法学部政治コースを卒業後、宗教法人幸福の科学に入局。財務局長、専務理事などを歴任。2009年、幸福実現党に入党。10年7月、幸福実現党党首に就任。妻と2男の4人家族。趣味は読書と散歩。

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by happyscience | 2011-04-30 07:16 | 最新情報

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