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ネット選挙、各党が準備本格化


 夏の参院選からインターネットによる選挙運動が解禁される公算が大きくなった。各党は参院選に向け、ホームページ(HP)などを充実させている。

 民主党の桜井充参院政策審議会長は16日、ネット選挙を巡る初の与野党協議を終え、「与野党問わずにみなさんが了解した内容で解禁を進める手順がいい。全党一致でやるべきだ」と記者団に強調した。今後、各党協議を本格化し、全会一致による委員長提案の形で公職選挙法改正案を成立させたい考えだ。

 民主党の考えるインターネット選挙の解禁は、電子メール利用は先送りし、投票前日まで政党と候補者のHP更新を認めることが柱だ。公選法は、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。選挙期間中のHP更新も「文書図画の配布」にあたり、禁止されていると解釈されている。

 しかし、実態としてはすでに各党がHPを「選挙運動ではなく通常の政治活動だ」と位置づけて選挙期間中もHPを更新し、規制は形骸(けいがい)化している。

 各党は参院選での解禁を織り込んで「ネット選挙」の準備を進めている。民主党は、参院選特設HPを設けて、鳩山首相(代表)らの街頭演説を動画で放送する計画だ。海外に住む邦人が投票できる「在外投票」の取り込みを狙った英語版の内容充実も検討している。20日には、国会議員が動画配信サイトに生出演し、視聴者の質問に答える番組も開始させる。

 自民党も党所属国会議員がテレビのニュース形式で党の活動を紹介する動画を増やすなど、参院選に向けてHPを通じた情報発信を強化している。

(2010年4月19日 読売新聞)

いよいよ、ネット選挙が解禁になる見通しだ。オバマ氏の選挙戦では、ツイッターやフェイスブックを生かし80万人の運動員の動員や資金を集めた。ネット戦略に気付いたクリントン氏、マケイン氏は、選挙戦の途中からネットに対応しようとしたが、全く、駄目だった。

日本では、自民党は、ネットに弱い方々が多いこともあり、今まで基本的に容認しない考えで、ネット選挙をされると負けるという危機感を持っていた。一方、民主党は、ネット推進派が多く、ネット選挙を解禁すべきだという意見が主流である。

ネットのいいとことは、時間を作りだすこと、面識のない方々とつながることができるメリットがあると思う。仮に現在、自分が仕事に携わっていたとしても、ネットが働いてくれるというメリットがある。いわゆる、自分の分身になり、時間を創造してくれるという点が強みであるからだ。

ただ、1対1で向かい合って話すような説得力には、欠ける点は否めない。しかし、ユーチューブなどもあるので、本人次第での伝播力はピンからキリまでの可能性がある。

ブログなどは、過去記事を蓄積できるので、例えば、昨年は、国難選挙だと主張していたという事実も残っていて確認もできる。現在から振り返ると、去年の夏に主張していたことが、その後、どうなったのかということが検証できることも強みになる場合だってある。

ネットは、今ではやろうと思えば、たいていの人がひとつのメディアとして、情報発信できる時代になった。マスコミによる意図したヒステリックな情報によって、国民は感情的に誘導され、まんまと、マスコミの意図する方向へと誘導されていることが実は多い。例えば、去年の今頃には、既にマスコミのなかで、民主党に政権交代させるという意図を持って報道していた。

中国のように情報統制されていない日本では、ネットにおいては、正確な情報を発信できるので、しっかりとネットも活用し、明るい未来を開く情報を提供してゆくことも重要な要素だと思う。

by happyscience | 2010-04-20 11:52

「この世とあの世を貫く幸福」と「仏国土ユートピア」の実現を!


by happyscience