【ヘラトリ・トピックス第55号】 亡国のマスコミ人②

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『亡国のマスコミ人(実名入り)よ、表に出てきなさい!
~本能寺は民主党ではなく、世論操作をしている人達なのだ~
《朝倉敏夫・読売新聞副社長(論説担当)》
《村松泰雄・朝日新聞論説主幹》
《岡部直明・日経新聞主幹》…』

(続き)

押しなべて、なぜ、大手紙は、小沢(権力)に弱いのでしょう。
「系列のテレビ局の電波利権を得るためだ」
というのは、今月発売の「文芸春秋」で、立花隆が、岩手のテレビの例を挙げながら、解説していますので、ここでは触れません。
(実際、かつて旧大蔵省に忍者の如くすり寄って、廊下トンビをしながら利益を守っていた、各銀行のいわゆる“MOF担”(ロビイストみたいなもの)と全く同じ姿を、電波行政の権限を持つ総務省詰めの記者の中に見るのは、社会の木鐸(ぼくたく)たる新聞に幻滅を覚えます。)
また、しょっちゅう起きる“脱税問題”を納めるために、政治家を用心棒代わりに雇っているのも、事実でしょう。(注3)

しかし、最大の問題は、再販制(価格統制)という、日本最後の護送船団方式を政治力で維持しながら、企業を批判する、新聞の欺瞞(ぎまん)です。
私も毎日、五大紙を読み比べていますが、はっきり言って、仲良しカルテルの「記者クラブ」の提供記事(各紙共通の部分)を除いたら、40ページほどあるうちで、独自性の情報価値があるのは、4ページほどしかありません!

これは、何を意味しているかと言うと、再販制という、独占禁止法適用除外を止めて、世の中と同じようにしたら、新聞の価格は、今の十分の1になる(実はそれだけの情報価値しかない)ということを意味しています。
「文化を守るためだ」と、よく抗弁されますが、とんでもないです。
そもそも、諸外国ではそうなっていませんし(その割には後述のように、欧米紙に比べて、クオリティーもジャーナリズム精神も低く、はっきり言って、日本のマスコミの国際競争力は最低である!)、その上、最後の結論で述べるように、国民に害を与えているとあっては、厳しい反省が迫られるでしょう。
(これがスポンサーから見放された真の理由であると、気がついていますか。)
再販制がなければ、日本のマスコミ(新聞)に、世論誘導する力などないのです。勘違いしないで下さい。

この思い上がりからくる「民主党政権誘導」が、どんな災禍をもたらしつつあるか、従って、朝倉、村松、岡部の三氏を始めとする、現代の“30人潜主”達に、このままでは、どんな厳しい未来が待っているかについて、最後に簡単に触れます。
まず、経済面ですがボンボン左翼の鳩山氏と組合を合体させた政府をつくった結果、この国の資本主義精神は、著しく損なわれ、これから日本は、未曾有の大不況に陥っていくでしょう。
目先のGDP(国内総生産)統計が年率4.6%(09年10~12月)だったことなど、何の慰めにもならないことは、岡部さんでもおわかりになりますよね。
一期前の速報値は、4.8%→0.0%に修正され、ひどいときには、7.9%→▲3.0%に修正されたと、確か日経新聞に書いてありましたものね。
特に、曲がりなりにも麻生政権時代の景気対策が出尽くしてしまった、今年の第一四半期(1~3月期)からは、地獄を見ることになるでしょう。
町に失業者があふれ、自殺者が増える悲劇を目の当たりにすることになりますが、これは、岡部さんらの責任です。

しかし、もっと呆れるのは、村松さん、今日(2/23)付けの朝日1面トップ記事です。
「中国が北朝鮮に圧力をかけ、北朝鮮の正常化を促している」
という記事を、北京特派員に書かせていますが、こういう欺瞞記事を載せる前に、朝日新聞(北京支局)が、中国政府とどのような秘密協定を結んで、報道規制をしているのか、中国政府の意向に沿った記事を書いているのか、情報開示するべきでしょう。
中国・北朝鮮国境の状況に、日常的に知悉(ちしつ)し、北朝鮮内部の事情にも、独自ルートで明るい当方の眼からすれば、あまりにも底の浅い“出来レース(或いは誘導)記事”と言わざるを得ません。
これにより、中国(北朝鮮)に関する国民の認識を誤たせることで、どれほどの罪を自分達が重ねているか、考えたことがありますか。

私も、ほぼ毎日、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、英フィナンシャル・タイムズをチェックしていますが、
「地震のあった四川省で、未だにインターネット(メール)を切って外部から遮断(陸の孤島化)している(知られたら困ることがあるのでしょうね)」
こととか、
「欧米紙なら当たり前のように出ている、チベットの最近の悲惨な状況」
とか、
「ここのところのウィグル人の暴動、亡命、拘束の状況」
とか、
「人権派が、最近、どれだけ不当な裁判を受けているか」
だとか、およそ欧米紙なら当たり前のように入手できる情報を、一切、報道していませんね。
これを「報道管制」と呼ばすして、何と呼ぶでしょう。実は、他紙も似たり寄ったりです。
“「朝日新聞」が「朝日(ちょうにち)友好新聞」と名を変え、「読売新聞」が「売国新聞」に改称して生き延びる未来”(注4)が、冗談では済まなくなります。
小沢一郎は、この国を中国に売り飛ばそうとしていますよ。
その後に来るのは、ウィグル・モンゴル並みの「言論統制」と、
それこそ、新聞記者辺りが真っ先に拘束される「知識人の弾圧」と、
(植民地時代の償いと称した)「日本人からの収奪」
でしょう。

中国政府のホンネの中には、
「日本人だけが、植民地の苦しみを味わっていないのだから、一度彼らにも、それを味わせてみたい」
というものが入っているのを見抜けないようであれば、この責任は、あまりにも大きいと言わなければなりません。

これが、今のままいけば、30人の潜主達が負わなければいけない責任です。

宗教家として、はっきり申し上げますが、このままであれば、あなた方の死後は、地獄です。

早急に、幸福実現党のような“景気回復型”(資本主義精神型)の意見を入れ、中国に対する正しい、健全な関係を結べる政党の意見も入れて、(今の中国政府には教導が必要です。世界中が迷惑しているでしょう!)、この国の行く末をくれぐれも誤つことのないように、願います。
我々は本気ですから、真剣な対応をされることを望みます。
(でないと、大変なことになりますよ。)
(2010.2.23)

(注1)『政治に勇気を』(大川隆法/幸福の科学出版)第1章4節

(注2)1/30付け読売、朝日、日経に掲載の鼎談他、多数。

(注3)『龍馬降臨』(大川隆法/幸福の科学出版)P28

(注4)『政治に勇気を』(同上)後書き

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by happyscience | 2010-03-03 01:04

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