海外投資家が懸念 日本株投資比率を引き下げ

民主党連立政権がスタートしました。
私は、このような時に、海外の機関投資家がどのような反応をするか分析するようにしています。

今日、注目したのは、為替王さんのブログです。
⇒民主党連立政権 海外からの期待と評価
プロとしての分析をされていらっしゃるのですが、衆院選挙直前の週末8月28日終値~9月16日終値までの過去半月の各国主要株価指数の変化率の比較をグラフにされていらっしゃいます。(米国はS&P500種指数、日本は東証株価指数、その他各国の代表的株価指数を基に算出)
c0190267_2384381.jpg
米国: +3.87%
英国: +4.38%
ドイツ: +3.32%
フランス: +3.27%
豪州: +3.49%
中国: +4.86%
インド: +4.74%
韓国: +4.69%
日本: -3.91%

「大変残念ながら、世界的に先進国も新興国も軒並み株価が上昇しているなかで、日本の株式市場だけが下落しています。(中略)

日本の経済成長を阻害する構想が次から次へと発せられるのを見て、急いで日本株投資比率を引き下げて、中国(香港)など他のアジア市場にシフトする投資家の動きがあることを耳にはさみましたが、上記数値を見れば、私たちの想像以上に海外投資家が懸念を抱いていることがわかります。

好意的に表現すれば“懸念を抱いている”となりますが、率直にいえば左傾化する日本が“見放されつつある”“世界から浮き始めている”ということです。

民主党連立政権がこの先、妄想に近い理想論から、現実的な国益第一の政策運営に軸足を移さない限り、次の総選挙までに、取り返しのつかないほど日本と世界の経済格差が拡大している可能性は相当高いと思われます。」(「為替王」より転載)



どうも、日本国内のマスコミは、酒井法子と民主党連立政権のニュースを放送することで、視聴率UPキャンペーンに酔いしれているようです。私には、国民を馬鹿にしているように見えます。酒井法子釈放ニュースなど、視聴率稼ぎ以外の何物でもありません。利用できるものは、何でも利用するというマスコミの醜さが露呈しています。

民放のみならず、NHKも大々的に報道してましたが、呆れてしまいます。報道哲学というものがまったくありません。民主党政権交代キャンペーンをはって、日本の左翼化を進め、その結果、世界から見放されつつあるということを、愚かにも気付かないマスコミ。

海外の機関投資家は、日本への投資を引き下げ。これが新政権に対する海外機関投資家の評価であると冷静に受け止め、いかなる舵取りをしなくてはならないのか、考える必要があります。

お疲れのあなたへ NHKの癒し系の曲を2曲どうぞ(笑)!




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by happyscience | 2009-09-17 23:05

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