温室効果ガス削減 25%減の実現には一世帯あたり負担は36万円

ガスの排出を抑えるには、太陽光など現状ではコスト高の新エネルギーの普及や、省エネ機器の導入が不可欠だ。削減幅が大きくなるほど光熱費は跳ね上がり、企業の省エネ投資の増大で賃金や雇用の減少などの「副作用」を招きかねない。

 政府の試算では、現行の政府目標「05年比15%減(90年比8%減)」ですら、光熱費などで1世帯当たり平均で年7万7000円の負担増が見込まれる。環境投資の必要額は官民で累計52兆円。

 現在の政府目標は「真水」と言われる国内削減分だけの数値だが、民主党は目標達成に向けて、途上国への資金援助による海外からの排出権取得分などを加える見通しだ。このため、両者の単純比較はできないが、政府は「25%減」を国内だけで実現するには「1世帯36万円、官民で累計190兆円の負担」になると試算している。


毎日JP⇒日本が変わる:温室効果ガス削減、高い目標(その2止) 25%削減、高いハードル

鳩山さんの削減目標には、企業の負担や一世帯あたりの負担の試算など全くしていないことが露呈した。企業負担について、負担する法人の当事者でなければ、危機感を感じないかもしれません。
しかし、一世帯当たりの負担額で試算すると36万円だとか。
「月々、3万円の温室効果ガス削減税を同封の納付書にてお振込みなさるか、太陽光パネル、エコカーをご購入下さい」みたいこと、ちょっと、待ったですよ。

大丈夫ですか、鳩山さん!

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by happyscience | 2009-09-13 01:54

「この世とあの世を貫く幸福」と「仏国土ユートピア」の実現を!


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